市光工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は日銀の金融緩和の影響などから緩やかな回復傾向を示し、下期には消費増税前の駆け込み需要などの要因もあり比較的堅調に推移しました。世界経済においては、米国は緩やかな景気拡大傾向が継続し、欧州も債務危機から持ち直しの傾向が見られたものの、中国では成長率が減速してきており、アセアンなどの新興国では成長に陰りも見られる状況となりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、上期はエコカー補助金効果の剥落などにより減少したものの、下期は消費増税前の駆け込み需要などが旺盛であり、通期では増加となりました。アセアンでは、自動車生産台数は、インドネシアとマレーシアは増加となりましたが、タイでは政情不安などが自動車生産にも影響し、減少となりました。
このような環境の下、当社グループは、強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先にグループ一丸となって、一層の経費低減に加え、あらゆる合理化に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における売上高は88,698百万円(前期比4.2%増)、営業利益は339百万円(前期比55.6%減)、経常利益は1,162百万円(前期比43.4%減)となりました。また、不動産売却に伴う損益や当社子会社の保険代理店事業の譲渡益等を特別損益に計上したこと等もあり、当期純利益は714百万円(前期比49.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、国内自動車生産が、上期はエコカー補助金効果の剥落などにより減少したものの、下期は消費増税前の駆け込み需要などが旺盛であり、国内売上を中心に増収となりましたが、海外において、タイ子会社の新工場立ち上げ期の収益性の低下により、売上高は78,787百万円(前期比5.6%増)、営業損失は123百万円(前期は営業利益777百万円)となりました。
②用品事業
用品事業におきましては、売上高は8,353百万円(前期比6.7%増)、営業利益は271百万円(前期459.7%増)となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、売上高は2,718百万円(前期比58.2%減)、営業利益は154百万円(前期は営業損失10百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,297百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,071百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,634百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,579百万円、減価償却費4,026百万円、仕入債務の増加2,349百万円等であり、主な減少要因は売上債権の増加2,289百万円、たな卸資産の増加644百万円、その他流動負債の減少840百万円、持分法による投資利益619百万円、事業譲渡益300百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,613百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入3,367百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,174百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,134百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出5,541百万円、リース債務の返済による支出2,209百万円、長期借入による収入5,950百万円等であります。