株式会社ショーワ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末までに入手した情報に基づく当社グループの判断を示したものです。また、当該事項は、不確実性に由来する影響を全て解消することは現実的ではないため、事実と異なる場合があります。
事業の展開
生産基盤の構築、製品開発、コスト体質の強化、管理体制の構築など第11次中期3ヵ年計画(2011年4月1日から2014年3月31日まで)で取り組んでまいりました。事業本部制のもと、事業ごとの諸施策の展開や迅速な意思決定を図り、機能本部の専門性を最大限に活用し、競合が激化するグローバル市場において競争力を高めてまいりました。
なお、2014年4月1日からスタートした中長期計画において、第11次中期で培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域を更なる強固なものにしていくため、以下の方針を定め、当社を取り巻く環境を注視し、課題解決に向けて邁進してまいります。


強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ
・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。


ニーズの早期深堀によるシーズとのマッチング
・得意先や市場のニーズを早期に把握し、新技術などのシーズ(種)をマッチさせ、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。


一人ひとりが仕事の質を高め信頼と快適をグローバル市場へタイムリーに提供する
・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証体制を商品開発から製品出荷までの各段階で構築していきます。

業績の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の業績の概要は、次のとおりです。
(1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、為替換算による影響及び二輪車用製品と四輪車用製品の販売がともに増加し、2,727億9千4百万円と前連結会計年度比べ17.1%の増加となりました。
(2) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、279億8千6千万円と前連結会計年度に比べ21.1%の増加となりました。
(3) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上変動構成変化、原価低減による改善効果及び為替影響等のため、202億7百万円と前連結会計年度に比べ58.4%の増加となりました。
(4) 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、当社名古屋事業所閉鎖に伴う特別早期退職制度等に関わる費用、当社の中国合弁子会社が製造した部品の不具合に対する負担見込額(製品保証引当金繰入額)及び独占禁止法関連損失を特別損失として計上したため、68億6千万円と前連結会計年度に比べ14.1%の減少となりました。

重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。当社の連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えており、また、その見積りについては充分な額を引当てていると考えていますが、実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき、過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額及び特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計上しています。
(3) 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。会計基準変更時差異、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、将来にわたって規則的に費用処理しています。
(4) 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しています。なお、評価性引当額は、将来の課税所得及びタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しています。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により、当該判断を行った期間に利益を増加させることとしています。
(5) 固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則として、事業用資産については管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。また、遊休資産及び処分が決定された資産については、個別物件ごとに減損損失認識の判定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

流動性と資金の源泉
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としています。また、今後の商品開発や海外施策展開、生産体質の改善を目的とした施策展開のための内部留保に努めています。当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び借入金の状況は、次のとおりです。
(1) キャッシュ・フローの状況
当該内容については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(2) キャッシュ・フロー指標

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率	49.4%	49.8%
時価ベースの自己資本比率	48.2%	48.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.7年	0.3年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	45.1倍	80.8倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.連結ベースの財務数値によっています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されて
いる利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 借入金の状況
当連結会計年度末における当社グループの借入金は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)64億7千万円、長期借入金16億5千8百万円と前連結会計年度末に比べ、58億7千4百万円減少しました。

設備投資
当社グループ(当社及び連結子会社)は、二輪車用・四輪車用部品の生産設備を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資は、総額128億9千6百万円と前連結会計年度に比べ81.8%の増加となりました。これは、主に二輪・汎用事業におけるインドでの設備拡充及び増産対応、四輪事業におけるインドネシアでの新規立ち上げ並びにステアリング事業におけるメキシコでの新規立ち上げによるものです。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
二輪・汎用事業	3,069	4,521
四輪事業	2,581	5,311
ステアリング事業	1,804	4,166
ガススプリング事業	44	51
報告セグメント計	7,499	14,051
その他	174	676
合計	7,674	14,728
消去又は全社	△580	△1,831
連結	7,094	12,896

研究開発費
当該内容については、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載のとおりです。

環境認識と今後の取組み
当該内容については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。