株式会社メタルアート 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ27億1千2百万円増加し、246億8千9百万円となりました。
資産の部では、流動資産は現金及び預金が32億6千9百万円増加、有価証券(譲渡性預金)が8億5千万円減少、売掛債権回収期間短縮により受取手形及び売掛金が10億1千5百万円、電子記録債権が9億3千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億1千4百万円増加し、135億1千3百万円となり、また固定資産はインドネシア子会社での土地及び設備購入等により有形固定資産が18億4千1百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ18億9千7百万円増加し、111億7千5百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、支払手形及び買掛金が7億4千5百万円、未払法人税等が3億6千万円増加、短期借入金が3億2千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加し、123億9千1百万円となり、固定負債は、長期借入金の借入れにより3億9千2百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加し、8億4千9百万円となりました。
純資産は、当期純利益13億8千4百万円計上による増加、インドネシア子会社設立により少数株主持分が4億3千9百万円の増加、剰余金の配当による1億2千6百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億4千4百万円増加し、114億4千8百万円となりました。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による金融政策をはじめとする経済政策による円高修正・株高により、企業業績の回復期待が高まり、緩やかに回復しつつありますが、欧州景気の動向や新興国の景気減速への警戒感に加え、消費増税の影響等で先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社の主力である自動車業界では国内販売全体で前年を上回る台数を記録し、中でも低燃費化と各社の新車攻勢により軽自動車は、国内販売の約40%を占めるなど好調に推移しました。
海外においては、当社に影響の大きいアセアンでは、自動車購入補助金の打ち切りと政情不安によりタイの生産が落ち、インドネシアもガソリン補助金の打ち切り、資源輸出減、ルピア安等により、アセアン全体で成長が鈍化した1年となりました。
結果、当社の自動車向け売上はタイ向けの減産影響はありましたが対前年度比105%となりました。
一方、建設機械部門においては、中国の成長鈍化によりアジア・豪州等の新興資源国の大型鉱山機械が販売不振となり、油圧ショベル等の需要も弱い状態が続いていますが、東日本大震災の復興需要、排ガス規制Tier4対応機導入前駆け込み需要等により国内市場が好調に推移したことで海外分をカバーし、対前年度比113%と増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、272億3千8百万円(前年同期比6.0%増)となりました。部門別売上高では、自動車部品は191億2千5百万円(前年同期比5.1%増)、建設機械部品は70億5千6百万円(前年同期比13.1%増)、農業機械部品は6億2千3百万円(前年同期比20.5%減)、その他部品は4億3千2百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
一方、損益面におきましては、営業利益は22億1千3百万円(前年同期比39.4%増)、経常利益は22億円(前年同期比33.3%増)、当期純利益は13億8千4百万円(前年同期比36.4%増)となりました。


(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載しています。