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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002307

有価証券報告書抜粋 株式会社NITTAN 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車業界におきましては、国内では、景気の回復に加え消費税率引上げにともなう駆け込み需要などにより生産、販売が増加しました。海外では、欧州市場は依然低調でありましたが、中国における需要拡大や米国市場の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
この結果、売上高は、389億72百万円(前年度比9.8%増)、営業利益11億61百万円(前年度比15.2%増)、経常利益16億37百万円(前年度比10.7%増)、当期純利益1億92百万円(前年度は当期純損失10億18百万円)となりました。

①売上高
売上高は、国内事業は、需要回復により当初の予想を上回ったものの、前年度に比べ減収となりました。海外事業は、為替換算の円安効果に加え、北米地域やアジア地域における生産拡大などにより堅調な推移となりました。この結果、売上高は、389億72百万円(前年度比9.8%増)となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、北米における生産拡大対応によるコスト増加などの利益圧縮要因はあったものの、国内事業における各種コスト低減施策や前年度に実施した固定資産減損処理の効果、海外事業における為替換算の円安効果などにより、売上原価率は前連結会計年度の87.9%から87.8%と0.1%減少しております。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減には取組んでおりますが、対売上高率は前期と同様の9.3%となりました。

③営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度から85百万円増加し6億44百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、持分法投資利益の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度から80百万円増加し、1億69百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、支払利息の増加によるものであります。



(3)戦略的現状と見通し
今後の我が国経済の見通しといたしましては、4月の消費税増税により消費意欲の引き締めが懸念される中、海外では中国経済の成長鈍化や欧州、アジア地域における景気減速など不透明な状況が続く事が予想されます。
また、自動車産業においては現地調達化が進展されるものと思われます。
当社グループといたしましては、より一層の海外拠点の充実を図るとともに事業活動において合理化を推進してまいります。

(4)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ17億38百万円増加し、49億51百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億60百万円減少し27億15百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額が6億36百万円増加、減損損失が4億91百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8億79百万円増加し62億59百万円の資金使用となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が14億61百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ32億72百万円増加し44億56百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が14億98百万円増加、社債の発行による収入が9億79百万円増加したことによるものであります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02189] S1002307)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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