株式会社ＮＩＴＴＡＮ コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業価値の継続的な向上、企業体質の強化および企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最優先課題と位置付け、社会から信頼され、また社会に貢献できる企業を目指し、効率性の高い経営体制、企業基盤の強化を図るとともに透明性、健全性をともなった公正な経営の推進に努めております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議への出席、業務遂行状況の監査等により、経営者の職務執行の監視を行っております。また、当社は客観的視点・中立的立場からの社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っております。なお、当社の監査役は、2014年6月20日現在4名(うち社外監査役2名)であります。
取締役会においては、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役および常勤監査役で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にかかる全ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決定や判断が迅速かつ的確に行われる体制を整備しております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めており、2014年6月20日現在11名(うち社外取締役2名)であります。
その他の体制として、内部統制監査室を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っております。さらに、内部統制委員会およびリスク委員会を定期的に開催し、内部統制システムおよびリスク管理の全社的な推進とそれらに必要な情報の共有化を図っております。
上記の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと判断しており、当社は現行の体制を採用しております。




ロ.内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制およびその他会社の業務の適正性を確保するための体制を整備し、当社の社会的使命および責任を明確にするとともにコンプライアンスおよびリスクマネジメントを含めた企業経営活動全般にわたる内部監査機能の充実に努めております。
内部統制システムの整備状況につきましては、監査役による取締役会への出席、業務監査などに加え、各部門においては所要の統制活動を行う一方、各部門の責任者に対し各種の会議等における重要事項および所要事項の報告を求めております。また、内部統制システムの管理体制整備および内部統制監査機能をより強化するため、内部統制監査室を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っております。さらに、内部統制監査室を中心に内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図っております。
取締役会において、当社業務の適正を確保するために「内部統制システム基本方針」を制定し、また当社事業における「財務報告」、「情報セキュリティー」、「IT(情報技術)」についての内部統制システムの根幹とすべき基本方針の制定、さらに「内部統制システム基本方針」に基づく体制整備の施策として、社内諸規定の制定および改定を行い、体制の整備・強化を図っております。
リスク管理体制の整備状況につきましては、内部統制監査室を中心にリスク委員会を定期的に開催し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は4名(うち社外監査役2名)で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会へ報告するとともに、会計監査人と連携し、監査体制の強化・充実を図っております。
内部監査につきましては、内部統制監査室を設置し、期首に内部監査計画を策定、当社およびグループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行っております。また、内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図り、システムの整備・強化を図っております。
監査役・監査役会・内部統制監査室および会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
なお当社は現時点において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として1名以上確保することとしております。また社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。

社外取締役ナンダ・クマールは、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションのイートンビジネスシステム担当エグゼクティブバイスプレジデントとして業務を執行しております。同社において蓄積してきた経営ノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。
社外取締役木全紀之は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの在日本代表および同社子会社である日本イートン株式会社、イートンフィルトレーション株式会社ならびにイートン株式会社の代表取締役社長をつとめられております。同社および同社子会社において蓄積してきた経営ノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。
社外監査役村田浩は、弁護士としての専門的知見・見識に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。
社外監査役下山秀弥は、金融機関の経営者であった幅広い知見・見識に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。
当社と社外監査役村田浩は、法律顧問契約を締結しております。また独立役員として指定している社外監査役下山秀弥は、過去5年間に当社の主取引銀行である株式会社横浜銀行の執行役員であったことがありますが、すでに同行の執行役員を退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監査役下山秀弥は株式会社朋栄の代表取締役社長でありますが、当社と株式会社朋栄との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、取締役・取締役会・監査役・監査役会・内部統制監査室および会計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

④ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名	江 口 泰 志
	佐 藤 森 夫
監査業務に係る補助者の構成	公認会計士 7名
	その他 9名

⑤ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	160,427	108,227	52,200	9
監査役 (社外監査役を除く。)	23,973	23,973	―	3
社外役員	12,171	12,171	―	2

(注)1 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。
2 2006年6月23日開催の第84回定時株主総会決議に基づく、当連結会計年度末現在における今後の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の予定総額は次のとおりです。
取締役 1名 8,000千円
監査役 1名 3,100千円

ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
34	4	使用人としての基本報酬および賞与

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額につきましては、2006年6月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額350百万円以内と決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額につきましても、2006年6月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。

⑥ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 25銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,409百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業株式会社	1,000,750	3,557	取引関係等の円滑化のため
トヨタ自動車株式会社	255,152	1,240	同上
株式会社シンニッタン	679,900	282	同上
株式会社横浜銀行	472,707	257	同上
マツダ株式会社	450,000	126	同上
富士重工業株式会社	64,459	94	同上
日野自動車株式会社	60,637	61	同上
岩谷産業株式会社	108,160	47	同上
株式会社オーネックス	313,000	41	同上
日本パーカライジング株式会社	17,022	28	同上
井関農機株式会社	70,750	22	同上
スズキ株式会社	10,000	21	同上
株式会社野村ホールディングス	27,949	16	同上
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	34,652	15	同上
株式会社みずほフィナンシャルグループ	71,090	14	同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	22,550	12	同上
ダイハツディーゼル株式会社	22,000	10	同上
株式会社クボタ	1,492	1	同上
三菱マテリアル株式会社	750	0	同上
神戸発動機株式会社	1,000	0	同上

(注)1 株式会社クボタの株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。
2 富士重工業株式会社の株式については、取引先持株会名義で保有しております。


(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
本田技研工業株式会社	1,000,750	3,636	取引関係等の円滑化のため
トヨタ自動車株式会社	255,152	1,486	同上
株式会社シンニッタン	679,900	265	同上
株式会社横浜銀行	472,707	243	同上
マツダ株式会社	450,000	206	同上
富士重工業株式会社	65,555	183	同上
日野自動車株式会社	60,637	92	同上
岩谷産業株式会社	108,160	72	同上
株式会社オーネックス	313,000	42	同上
日本パーカライジング株式会社	17,022	40	同上
スズキ株式会社	10,000	26	同上
井関農機株式会社	70,750	19	同上
株式会社野村ホールディングス	27,949	18	同上
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	34,652	16	同上
株式会社みずほフィナンシャルグループ	71,090	14	同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	22,550	12	同上
ダイハツディーゼル株式会社	22,000	12	同上
株式会社クボタ	2,729	3	同上
三菱マテリアル株式会社	750	0	同上
神戸発動機株式会社	1,000	0	同上

(注)1 株式会社クボタの株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。
2 富士重工業株式会社の株式については、取引先持株会名義で保有しております。

⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。


⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 剰余金の配当(中間配当)の決定機関
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。