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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002307

有価証券報告書抜粋 株式会社NITTAN 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社の企業集団は、当社および子会社14社、関連会社4社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
1 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,LTD.がタイにおいて、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)が米国において、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.がポーランドにおいて、ニッタンベトナムCo.,LTD.がベトナムにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ(自動車用)を製造販売しております。
なお、台湾日鍛工業股份有限公司、PT.フェデラルニッタンインダストリーズおよびU.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。
他に、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)への出資を行っております。
舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。
可変動弁・歯車当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。
その他当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。
また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフターおよびローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHI PRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。さらに港南通商株式会社が高圧洗浄およびシリンダーヘッドの修理を行っております。


2 連結子会社、持分法適用関連会社及び非連結子会社は次のとおりであります。

(1) 連結子会社


台湾日鍛工業股份有限公司乗用車、二輪車用エンジンバルブの製造販売
港南通商株式会社高圧洗浄、シリンダーヘッドの修理
U.S.エンジンバルブ コーポレーションパートナーシップへの出資
U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)エンジンバルブの製造販売
PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売
ニッタンタイランド Co.,Ltd.エンジンバルブの製造販売
NITTAN(BVI)Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資
広州日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売
ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.エンジンバルブの製造販売
ニッタンベトナム Co., Ltd.エンジンバルブの製造販売
以上10社

(注)当連結会計年度において、ニッタンベトナム Co., Ltd.は、重要性が増加したため、同社は非連結子会社から連結子会社へ異動いたしました。


(2) 持分法適用関連会社


新和精密株式会社バルブリフターの製造販売
北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売
以上2社


(3) 持分法非適用関連会社

KN-Tech Co.,Ltd.陸上および船舶用エンジンバルブの製造販売
新和TAKAHASHI PRESS株式会社バルブリフター原材料の製造販売
以上2社


(4) 非連結子会社


有限会社秦和商事保険代理店 他
ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント
ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.エンジンバルブの製造販売
韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業および製品メンテナンスに関する業務
以上4社



3 企業集団の概要図は以下のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02189] S1002307)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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