富士機工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、期末時点の資産負債の計上や偶発債務の開示並びに期中の収益費用の適正な計上を行なうため、マネジメントによる前提や見積りが必要となります。
当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。
なお、「重要な会計方針」に関しては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期における世界経済は、米国においては、堅調な個人消費に支えられ緩やかな回復を続けましたが、アジアにおいては一部の国で減速感が見られ、欧州においても長引く債務危機からの回復の兆しが見られるようになりましたが、下半期にはウクライナ情勢が緊迫化し、ユーロ圏景気への影響が懸念されております。
日本経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高を背景にした企業収益の改善や個人消費も堅調に推移し、緩やかな回復が続いております。
当社グループの関連する自動車業界においては、国内の新車販売台数は、上半期は前年度並みの水準で推移したものの、下半期は消費税増税前の需要と個人消費の回復により、前年を上回りました。
また、海外の新車販売台数は、米国、中国では引き続き増加し、減少が続いた欧州でも回復基調に転じました。一方、昨年まで増加基調にあった、インド・タイなどでは減少に転じました。
このような経営環境下で、当社グループの当期の連結売上高は1,040億3百万円(前期比9億3千4百万円、0.9%増)となりました。
損益につきましては、円安の影響等により、営業利益は70億5千2百万円(前期比15億7千5百万円、28.8%増)となりました。経常利益も75億5千4百万円(前期比16億4千8百万円、27.9%増)と増益になりました。当期純利益は、41億4千4百万円(前期比6億5千7百万円、18.9%増)と前期と比べ増益となりました。

なお、セグメント別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績 の項目をご参照下さい。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
・ 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて113億1千万円(18.4%)増加し、728億8千9百万円となりました。これは、現金及び預金が29億9千1百万円(38.9%)、受取手形及び売掛金が40億3千9百万円(21.1%)増加したこと等によるものであります。
・ 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて57億4千9百万円(15.9%)増加し、417億9千5百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が24億3千4百万円(20.6%)、未払費用が9億9千1百万円(27.2%)増加したこと等によるものであります。
・ 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて55億6千1百万円(21.8%)増加し、310億9千4百万円となりました。これは、利益剰余金が39億6千5百万円(45.8%)、為替換算調整勘定が12億2千2百万円(133.3%)増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、98億3百万円となり前連結会計年度末と比べ20億3千7百万円(26.2%)増加いたしました。主な要因は、
・ 営業活動の結果得られた資金は、75億1千2百万円(前期比6億2千8百万円増)となりました。これは売上債権の増加による資金の減少が58億2千8百万円あったものの、仕入債務の増加による資金の増加が51億6千2百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が13億1千7百万円あったこと等によります。

・ 投資活動の結果使用した資金は、71億2百万円(前期比29億6千8百万円増)となりました。これは、設備投資等の有形固定資産の取得による支出が54億8千万円、連結子会社株式の追加取得による支出が10億6千3百万円あったこと等によります。

・ 財務活動の結果得られた資金は、8億6千8百万円(前連結会計年度は38億2千6百万円の使用)となりました。これは、少数株主からの払込みによる収入が7億8千2百万円あったこと等によります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、第2「事業の状況」4「事業等のリスク」をご参照下さい。