有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100241X
富士機工株式会社 沿革 (2014年3月期)
年月 | 項目 |
1944年11月 | 富士兵器株式会社として、資本金1,500万円を富士瓦斯紡績株式会社(現富士紡績株式会社)が全額出資して設立。 |
1945年10月 | 終戦により社名を富士機工株式会社と改め、同時に事業の目的を機械器具類の製造、加工、修理、販売に変更。 |
1954年4月 | 日産自動車株式会社と取引開始、自動車部品の製造を開始。 |
1966年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1977年11月 | 新居工場を静岡県浜名郡新居町(現湖西市)に建設、操業開始。 |
1985年7月 | 当社子会社九州富士機工㈱を設立。 |
1986年10月 | 佐久間工場、新城工場をそれぞれ分離し、当社子会社佐久間富士機工㈱(現 磐田富士機工㈱)、東三河富士機工㈱を設立。 |
1989年12月 | ダグラス・オートテック・コーポレーション(米国、DACと略)を設立。 |
1993年1月 | フジ・オートテック・AB(スウェーデン、FAABと略)の全株式を取得し、同社は当社子会社となる。 |
1996年3月 | PT・オートテック・インドネシア(インドネシア、PAIと略)を設立。 |
1996年9月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
1999年8月 | ㈱タチエス(本社:東京都昭島市)と開発から販売までの幅広い分野での業務提携並びに資本提携を実施。 |
2000年7月 | 当社子会社フジキコーオブユーエスエー・コーポレーション(米国、FKUと略)を設立。 |
2001年5月 | 光洋精工㈱(現 ㈱ジェイテクト、以下同じ)とステアリングコラム事業の業務提携について合意。 |
2002年10月 | 当社子会社フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.(チェコ、FKCと略)を設立。 |
2003年3月 | 光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金43億8,373万円となる。 |
2004年3月 | 当社子会社FKUがフジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー(米国、FAUと略)を設立。 |
2004年7月 | フランスのフォーレシア・システムズ社(現 フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、FAFと略)の株式を取得し、同社は当社子会社となる。 |
2004年12月 | 一般募集並びに光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金59億8,563万円となる。 |
2005年1月 | 当社子会社広州富士機工汽車部件有限公司(中国、FAGと略)を設立。 |
2005年4月 | 当社子会社㈱富士機工クラタを設立。 |
2006年6月 | 当社子会社サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.,Ltd.(タイ、SFKKと略)を設立。 |
2007年7月 | 広州常富機械工業有限公司(中国、GJFと略)が当社の子会社となる。 |
2007年8月 | ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.(インド、SFALと略)を設立。 |
2008年1月 | 埼玉県本庄市いまい台に新本庄工場完成。 |
2010年4月 | 当社子会社フジキコー・ハマーシュタイン・オートモティブ・GmbH(ドイツ、FUHAと略)を設立。 |
2011年2月 | 当社子会社GJFが広州常富美山汽車配件有限公司(中国、GJFMと略)を設立。 |
2011年3月 | 当社子会社浙江富昌泰汽車零部件有限公司(中国、FACTと略)を設立。 |
2012年9月 | 当社子会社FKUがフジキコー・タチエス・メキシコ・S.A. DE C.V.(メキシコ、FTMEXと略)を設立。 |
2013年1月 | 当社子会社フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.(フランス、FKEと略)を設立。傘下にFAF及びFKCを持つ持株会社となった。 |
2013年10月 | 当社子会社フジキコー・メキシコ・S.A. DE C.V.(メキシコ、FJMEXと略)を設立。 |
2013年12月 | 当社子会社富昌(福州)汽車部件開発有限公司(中国、FCEと略)を設立。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02190] S100241X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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