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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001YZV

有価証券報告書抜粋 大豊工業株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年月概要
1939年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町(現西尾市)に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。
1944年1月挙母町(現豊田市)へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。
1945年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。
1946年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。
1958年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。
1961年7月米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社(現フェデラル モーグル コーポレーション)とすべり軸受に関する技術導入契約締結。
1969年8月細谷工場新設。
1973年5月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。(現連結子会社)
1977年7月フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。
1978年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。(現連結子会社)
1981年12月米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。(現連結子会社)
1985年4月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。
1991年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。
1996年10月米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。(現連結子会社)
1997年9月米国自動車ビッグ3の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。
1998年8月技術本館建設。
インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)
1999年1月ドイツ(デュッセルドルフ市)に欧州駐在員事務所を設置。
3月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
4月愛知県春日井市に春日井工場を新設。
7月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。(現連結子会社)
2000年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
4月幸海工場新設。
ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。(現連結子会社)
2001年3月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
6月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)
10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。(現連結子会社)
2002年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100%を取得し、子会社とする。
12月大豊工業(煙台)有限公司を子会社として設立。(現連結子会社)
2003年4月第2幸海工場建設。
7月大豊工業(煙台)有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。
10月タイ国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。
(現連結子会社)
11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9%を取得。(なお、2004年3月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6%)
2004年8月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。(現連結子会社)
10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地(豊田市)に工業用地を取得し、工場新設。
2005年4月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。(現連結子会社)
10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。(現連結子会社)
2007年2月タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。
2012年7月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)
2013年10月タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0%)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02199] S1001YZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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