株式会社ＴＢＫ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比10.2%増の530億26百万円(前連結会計年度末は、481億32百万円)となり48億94百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の取得による増加18億74百万円、投資有価証券の増加11億12百万円、たな卸資産の増加6億98百万円、現金及び預金の増加3億6百万円、無形固定資産の取得による増加2億81百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比10.4%増の245億90百万円(前連結会計年度末は、222億79百万円)となり23億11百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、長期借入金の増加13億28百万円、リース債務の増加2億68百万円、支払手形及び買掛金の増加2億39百万円、未払法人税等の増加1億56百万円に、設備関係支払手形の減少2億28百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比10.0%増の284億35百万円(前連結会計年度末は、258億52百万円)となり25億82百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加23億23百万円、円安等の影響による為替換算調整勘定の増加2億72百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.9%から51.6%となりました。

(2)キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
(キャッシュ・フローの指標)

	第74期 2010年3月	第75期 2011年3月	第76期 2012年3月	第77期 2013年3月	第78期 2014年3月
自己資本比率(%)	40.6	42.3	46.4	51.9	51.6
時価ベースの自己資本比率(%)	14.1	25.6	34.4	31.4	28.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.2	1.3	2.0	0.9	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	15.5	31.9	20.9	52.4	55.1

(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い

(3)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、国内においては震災の復興需要等に支えられました。また、海外につきましては、タイを中心に新規受注の獲得を得て堅調に推移したことと円安影響もあり、売上高は456億7百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益34億22百万円(同5.6%増)、経常利益34億52百万円(同7.6%増)となり、当期純利益は26億75百万円(同31.0%増)となりました。
② 売上
国内売上高につきましては、トラック製造業界における震災の復興需要と排出ガス規制車種の買い替え等を主な要因として、前連結会計年度に比べて3億50百万円増(前年同期比1.1%増)の330億72百万円となりました。
また、海外売上高につきましては、海外事業の拡大に努め、タイの新規受注獲得による売上高の増加を中心に堅調に推移したことや円安影響等により、前連結会計年度に比べて22億49百万円増(前年同期比21.9%増)の125億35百万円となりました。
自動車部品等製造事業におきましては、ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて10億41百万円増(前年同期比5.3%増)の206億99百万円となり、エンジンコンポーネント部門他の売上高は、前連結会計年度に比べて15億57百万円増(前年同期比6.8%増)の243億70百万円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて8億15百万円減(前年同期比7.1%減)の105億97百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて6億91百万円増(前年同期比8.8%増)の85億88百万円、UDトラックス株式会社に対する売上も、前連結会計年度に比べて5億39百万円増(前年同期比18.4%増)の34億62百万円となりました。
不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度と賃貸条件に変更がありませんので、不動産賃貸事業収益は前連結会計年度と同じ5億38百万円でありました。
地域別では、日本におきましては、震災の復興需要等に支えられ、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.8%増の357億73百万円となりました。
アジアにおきましては、受注が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は前年同期比19.8%増の111億18百万円となりました。
北米におきましては、当連結会計年度の売上高は前年同期比42.7%増の13億43百万円となりました。
③ 売上原価
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べて21億94百万円増(前年同期比6.0%増)の386億20百万円となり、電力料金の値上げ、新規設備投資の増加による償却増、大規模修繕工事もありましたが、当連結会計年度も引き続き、諸経費の抑制・コスト管理の徹底に努めました結果、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度と同じ84.7%となりました。
④ 販売管理費
当連結会計年度における販売管理費は前連結会計年度に比べて2億22百万円増(前年同期比6.7%増)の35億64百万円となりました。増加の主な原因は、新商権への積極的な受注活動や、海外拠点での商圏獲得・業容拡大に対する支援等に伴う諸経費の増加などであります。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は29百万円の利益(前年同期は31百万円の損失)となりました。これは、円安による為替換算の影響が主な要因であります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は13百万円の損失(前連結会計年度は29百万円の損失)となりました。これは、固定資産売却による損失の減少が主な要因であります。
⑦ 税金費用
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では10億21百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては6億44百万円の費用となりました。これは、法人税等の復興特区における税制上の特例措置により法人税等が減少したものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
日本の経済環境は、輸出の持ち直し傾向、経済政策の効果等により景気は緩やかに回復を続け、個人消費も底堅く推移しております。このような環境のもと、当社グループの関連するトラック製造業界は2014年度の普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は通期80,000台以上を見込んでおり、引き続き販売先に対して積極的な受注活動に努めてまいります。
中国・アセアン各国の景気動向は、やや弱含みで推移すると予想しております。当社グループの海外で中核となっているタイに関しましては、2013年11月から続く政情不安により先行きが不透明であり、2014年度上期は需要回復が見込みづらい状況でありますが、2014年度下期以降は新規受注による売上の増加を見込んでおります。
一方、償却増、生産ラインの再編などによる経費増など、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい環境でありますが、総原価低減活動を推進してまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
① 国内の新商品・新分野の拡販
国内のトラックメーカー及び建設・産業機械メーカー向けにブレーキ・エンジン部品の開発・生産の技術をもとに、新商品・新分野の拡販を推し進めて、新規顧客の獲得を図り、売上高の拡大に取り組んでまいります。
② アジアの成長に合わせた売上高の拡大
グローバル競争力の中核として、アジア商権の拡大、海外拠点の基盤強化・支援を推し進め、海外売上高の拡大に努めてまいります。
③ グローバル競争力の強化
顧客満足度の高い品質を追求しながら、材料比率の低減、直・間接部門の生産性向上に努め、新興国と戦える総原価の実現を目指してまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。国内及び海外市場の動向には不透明要因が残ることを踏まえ、原価低減活動を引き続き強力に推進すると共に国内外における新商権の獲得、新商品開発、グローバル化など、事業基盤の強化を進めてまいります。