株式会社ＴＢＫ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、一部の新興国に成長ペースの鈍化が見られたものの、米国及び欧州経済に持ち直しの動きが見られる等、全体としては緩やかな回復が続きました。
わが国の経済は、輸出の持ち直し傾向、経済政策の効果等により景気は緩やかに回復を続け、個人消費も底堅く推移いたしました。
当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては震災の復興需要等に支えられ、当連結会計年度の普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、上期33,607台、下期46,322台、通期79,929台(前年同期比16.6%増加)となりました。一方、海外市場への輸出は、新興国向け輸出を中心に下期以降弱含みの動きとなりました。
また、建設・産業機械業界においては、海外市場への輸出が、新興国向け輸出を中心に弱含みで推移いたしました。

このような環境の下、当社グループが実施した主な施策・活動は以下のとおりです。
1) 新商権の獲得
国内外のトラックメーカー、建設・産業機械メーカー、エンジンメーカーに積極的な受注活動を行った結果、新商権の受注を獲得いたしました。
2) 総原価低減活動
総原価の削減を目標に活動し、材料費の削減、生産効率の改善、経費の削減等コスト管理を徹底いたしました。
3) 市場適格商品及び環境対応商品への開発部門の対応
国内外のトラックメーカー及び建設・産業機械メーカー、エンジンメーカーに対し、低価格が要求される新興国向けモデル、省エネが求められる電動ポンプ、自己発電型リターダ等の環境対応商品の展開を積極的に行い、一部受注獲得に結びつきました。
4) 海外拠点の拡充
アジアを中心とした海外商権の獲得に注力するとともに、タイ・中国・インド・米国の海外子会社・関連会社においても業容拡大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は456億7百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は34億52百万円(同7.6%増)、当期純利益は26億75百万円(同31.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は352億35百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は20億68百万円(前年同期比2.5%減)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の5億38百万円、営業利益は2億12百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
また、アジアにおきましては、売上高は111億18百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は11億59百万円(前年同期比11.2%増)となりました。北米におきましては、売上高は13億43百万円(前年同期比42.7%増)、営業利益は43百万円(前年同期は営業損失80百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20億59百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、49億6百万円(前年同期比3.5%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益34億39百万円に、減価償却費27億92百万円にたな卸資産の増加額5億95百万円、法人税等の支払額4億97百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51億90百万円(前年同期比34.6%増)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出35億20百万円及び無形固定資産の取得による支出3億38百万円、投資有価証券取得による支出11億12百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5億31百万円(前年同期は19億88百万円の使用)となりました。この主な要因は、長期借入金及び社債を中心とした有利子負債が合計で10億56百万円増加したことと配当金の支払額3億51百万円によるものであります。