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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003V2R

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイレックスコーポレーション 沿革 (2014年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

(1)当社は設立60周年を記念し、2006年5月1日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。
(2)当社は、株式額面変更のため、1974年5月1日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号(旧商号 宝塚ケーブル株式会社)を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年5月1日までは、実質上の存続会社について記載いたします。
(3)実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年1月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年4月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。
年月事項
1963年11月東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所(現在の当社本社工場)及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金1億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。
1970年6月兵庫県氷上郡(現 丹波市)に柏原工場新設。
新製品HI-LEX(プッシュ・プルケーブル)の製造、販売開始。
1971年7月商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。
1972年11月大韓民国慶尚南道馬山市(現 昌原市)に韓国TSK株式会社を設立。
1974年5月株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。
柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。
1975年4月米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)を設立。
1977年6月資本金6億円に増資、大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に上場。
1978年11月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)を設立。
1981年4月静岡県引佐郡(現 浜松市)に三ケ日工場新設。
11月タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.(現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED)に資本参加並びに技術援助契約。
1982年3月新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。
1983年9月新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。
1985年7月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。
11月兵庫県出石郡(現 豊岡市)に出石ケーブル株式会社設立。
1988年2月大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社(現 株式会社大同システム)に資本参加。
12月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)を設立。
1989年2月埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉(現 株式会社ハイレックス埼玉)に社名変更。
5月米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。
兵庫県三田市に三田西工場新設。
6月島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根(現 株式会社ハイレックス島根)設立。
1990年7月HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。
1991年11月千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得(現 株式会社ハイレックス関東)。
1992年11月米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。
12月TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)及び
HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。
1993年11月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。
1995年5月中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)を設立。
1996年5月医療用製品の製造、販売開始。
1998年10月QS9000認証取得。
11月インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)を設立。


年月事項
1999年3月ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2000年4月パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。
5月英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。
10月合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)及びP.T.HILEX PARTS
COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)の株式を追加取得。
2001年1月合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)の出資の追加取得。
6月ISO14001認証取得。
2002年2月合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)の株式を追加取得。
メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。(2013年9月株式売却により合弁解消)。
8月中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。
9月中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司(現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司)を設立。
2003年1月中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。
7月大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。
2005年6月THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。
2006年5月商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。
7月ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。
中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司(現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司)を設立。
2007年12月中華人民共和国広東省増城市に広州海勒徳世拉索系統有限公司(現 広東海徳世拉索系統有限公司)を設立。
中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司(現 長春海徳世汽車拉索有限公司)を設立。
2008年7月米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。
2010年3月メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
2012年7月TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。
11月長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、
補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。
12月ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。
2013年3月ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。
6月タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。
7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年3月大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア(現 大同ドア株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。
5月インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。
7月中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。
中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。

(参考)
形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。
1946年11月資本金18万円で東京都中央区に設立(商号 時田産業株式会社)。
1973年9月商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02204] S1003V2R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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