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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZNF

有価証券報告書抜粋 株式会社ミツバ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた経済政策により、円高の是正や日経平均株価の上昇が進み、企業収益や個人消費に改善が見られる等、景気の回復傾向が見られました。世界経済は、米国の雇用環境や個人消費の改善等に牽引され、緩やかな景気回復基調が続きましたが、欧州は景気の底入れの兆しが見られたものの回復が遅れています。また、東南アジア新興国の量的金融緩和策が一段と縮小することへの警戒感に加え、中国やインドの経済減速に対する不安が続いている状況もあり、わが社を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、2013年度の国内四輪車販売は5,692千台(前年度比9.2%増)と2年連続で高い伸びを示しました。2012年度前半がエコカー補助金効果により2,590千台と好調な販売を示していたのに対し、2013年4月から9月までの累計が2,545千台(前年度比1.7%減)と若干マイナスとなり、年初時点においてはカーメーカー各社の予測も5,000千台を下回るとの見方が大勢を占めていました。しかしながら、2014年4月からの消費税増税を前にした駆け込み需要効果もあり、10月から3月までの累計が前年度比20.1%増の3,147千台と大きく伸びました。グローバルに目を向けると、米国は引き続き好調に推移し、暦年で15,952千台(前年比7.5%増)と、2007年の16,473千台以来、6年振りに15,000千台を超えました。また欧州については年後半より緩やかに回復しつつあるものの、暦年で12,308千台(前年比1.8%減)と6年連続で前年を下回りました。中国は暦年で21,984千台(前年比13.9%増)と増加を続け、20,000千台の大台に乗りました。
二輪車の国内販売・出荷台数は、原付一種を除く各カテゴリーが好調に推移したことにより、原付一種の微減はあったものの全体では439千台(前年比9.0%増)と、昨年度の減少から一転して大きく回復しました。一方、グローバルではインドネシアやインドを中心に市場拡大が続いています。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は272,543百万円(前期比20.8%増)、連結営業利益は17,054百万円(前期比88.8%増)、連結経常利益は為替差益の発生等により20,441百万円(前期比68.0%増)、米国反トラスト法及び関連法規違反による罰金の納付及び製品不具合費用発生に伴う製品保証費の引当等の特別損失計上で連結当期純利益は7,028百万円(前期比8.6%増)となりました。
事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
輸送用機器関連事業は、日本での新製品立上げや消費税増税前の駆け込み需要による自動車販売台数の増加と、北米での自動車販売が好調を維持したことで、売上高は261,720百万円(前期比21.4%増)、営業利益は16,275百万円(前期比87.8%増)となりました。
情報サービス事業は、公共分野や民間分野の受注拡大と収益構造の改善に取り組み、売上高は10,264百万円(前期比7.7%増)、営業利益は533百万円(前期比224.5%増)となりました。
その他事業は、売上高2,655百万円(前期比6.2%増)、営業利益は228百万円(前期比32.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,194百万円増加し、当連結会計年度末には42,158百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、2,152百万円のプラス(前年同期は835百万円のマイナス)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20,588百万円(前年同期比28.1%増)となりました。これは主に減価償却費の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、15,343百万円(前年同期は16,495百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び貸付けによる支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,395百万円(前年同期は1,831百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02205] S1001ZNF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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