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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10027G8

有価証券報告書抜粋 株式会社タチエス 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1954年4月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立
1959年9月本社及び工場を東京都昭島市に移転
1961年4月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱として独立(現 連結子会社)
1969年4月東京都青梅市に青梅工場を設置
1971年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱(現 ㈱タチエスパーツ)を設立(現 連結子会社)
1973年3月日産自動車㈱、日野自動車㈱、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける
1976年8月秋田県平鹿郡大森町(現 横手市)に立川工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を設立(現 連結子会社)
1977年4月愛知県安城市に愛知工場を設置
1980年1月埼玉県入間市に武蔵工場を設置
1982年2月栃木県下都賀郡国分寺町(現 下野市)に栃木工場を設置
7月神奈川県平塚市に平塚工場を設置
1984年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を設置
1986年4月株式会社タチエスに商号変更
7月米国ミシガン州にタチエスエンジニアリング U.S.A.INC.を設立(現 連結子会社)
12月東京証券取引所市場第二部に上場
1987年9月米国オハイオ州にシーテックスINC.を設立(現 連結子会社)
1989年1月冨士高工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を子会社化(現 連結子会社)
1991年4月メキシコ アグアスカリエンテス州にインダストリア デ アシエント スペリオルS.A.DE C.V.を設立(現 連結子会社)
1993年3月東京都青梅市にタチエス技術センターを開設
1999年8月愛知県安城市にタチエス技術センター愛知を開設
8月日産自動車㈱からの資本参加を解消
2002年5月本社移転及び本店所在地変更
6月本社工場を閉鎖
12月三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消
2003年3月東京証券取引所市場第一部に上場
10月不動産賃貸業を開始
2004年9月カナダ ノバスコシア州にタチエス カナダLTD.を設立(現 連結子会社)
9月
カナダ オンタリオ州にシーテックス カナダ ジェネラル・パートナーシップを設立(現 連結子会社)
10月フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にタチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.を設立(現 連結子会社)
11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現 連結子会社)
2005年9月中国広東省広州市に泰極(広州)汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)
12月米国テネシー州にタックル シーティング U.S.A.LLC を設立(現 連結子会社)
2006年7月縫製事業の統括会社、㈱Nui Tec Corporationを設立(現 連結子会社)
11月河西工業㈱と業務提携
2007年5月㈱Nui Tec Corporation(現 連結子会社)は、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併
2008年6月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司を設立(現 連結子会社)
2010年4月ジョンソンコントロールズINC.と業務提携
12月中国上海市に上海泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)
2011年9月タイ バンコク都にタチエス(THAILAND) CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
11月インドネシア カラワン県にPT.タチエス インドネシアを設立(現 連結子会社)
2012年4月東京都青梅市にタチエス技術・モノづくりセンターを開設
5月メキシコ アグアスカリエンテス州にタチエス エンジニアリング ラテンアメリカ S.A. DE C.V.を設立(現 連結子会社)
8月タチエス技術センター閉鎖
9月ブラジル サンパウロ州にタチエス ブラジル Ltda.を設立(現 連結子会社)
9月メキシコ グアナファト州にシーテックス オートモーティブ メキシコ S.A. DE C.V.を設立(現 連結子会社)
2013年5月泰極愛思(広州)企業管理有限公司を泰極愛思(広州)投資有限公司に業態変更(現 連結子会社)

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02210] S10027G8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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