日本精機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、中国・インドをはじめとした一部の新興国で成長不安が見られるものの、米国における個人消費や雇用環境の改善による景気回復及び欧州での景気持ち直しの兆候が見え始めたことなどにより、全体として緩やかに拡大しました。
また、日本経済は、政府・日銀の財政・金融政策により円高の是正と株価上昇が進み、景気の回復傾向が強まりました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」(コスト・技術・物流・サービス)の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。

自動車及び汎用計器事業においては、国内ではマザー機能を強化するため、生産・開発体制の整備を進めてまいりました。一方、海外では大規模市場・成長市場を中心に、シェアの拡大を図るべく、生産体制の拡充、営業力の強化、開発体制の現地化等によりコスト競争力強化に取り組んでまいりました。
具体的には、メキシコにおける自動車メーカーの生産能力増強に伴い、同国内に販売機能を持つ「ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社」を2013年8月に設立いたしました。また、北米市場の拡大に備えるとともに、そのシェアアップを目指し、メキシコ国内で生産を行う「ニッポンセイキ・デ・メヒコ社」、「ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社」の生産能力拡充を計画しております。さらには、当社グループが重要市場の一つとして位置付けているインドの「エヌエス インスツルメンツ インディア社」では、2014年2月に完成した本工場において、二輪車用・四輪車用計器の生産を開始しております。
今後大きく市場の成長が見込まれるヘッドアップディスプレイにつきましては、既存顧客の欧米メーカーに加え、日系メーカーへの納入も開始いたしました。これらの需要拡大に備えるため、新たに北米及び日本国内子会社にて最終組み立てを開始し、当社を含め3拠点より納入可能となりました。今後も顧客のニーズを踏まえ、さらなる生産体制の整備を行ってまいります。
一方、開発体制の整備状況につきましては、開発リソースの確保、コスト競争力の強化を目的として2013年10月、ベトナムに「ダナンニッポンセイキ社」を設立いたしました。同社は当面当社からの受託開発拠点として機能いたします。さらに米国や欧州の顧客対応力を高めるため、それぞれの拠点で開発能力の拡充を図っております。
このように、当社グループは、成長市場へ積極的な拠点展開を行いつつ、成熟市場では効率を重視した資源配分を行い、自動車及び汎用計器事業において一層の競争力強化を図ってまいります。

このような事業展開の結果、当連結会計年度の売上高は、220,144百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は、18,215百万円(前年同期比86.5%増)、経常利益は、23,029百万円(前年同期比47.5%増)、当期純利益は、13,908百万円(前年同期比69.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同期のセグメント情報を変更後の区分に基づき作成し、前年同期比を算出しております。

自動車及び汎用計器事業は、四輪車用計器、二輪車用計器及び汎用計器が増加し、売上高167,820百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益17,034百万円(前年同期比97.2%増)となりました。

民生機器事業は、アミューズメント向け基板ユニット等が減少し、売上高13,150百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失1,048百万円(前期営業損失493百万円)となりました。

自動車販売事業は、自動車メーカーの新型車発表による需要喚起や消費税増税前の駆け込み需要の増加により、売上高23,766百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益909百万円(前年同期比68.7%増)となりました。

その他事業は、液晶ディスプレイ及びソフトウエア・OA機器販売等が減少し、売上高15,407百万円(前年同期比1.9%減)となりましたが、営業利益2,068百万円(前年同期比55.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度に比べ69,133百万円増加し、98,813百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは12,579百万円の収入超過となりました。仕入債務が前年同期と比較して7,749百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益が前年同期と比較して8,269百万円増加したこと、売上債権が前年同期と比較して2,725百万円減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して2,202百万円(21.2%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは45,760百万円の収入超過となりました。貸付金の回収による収入が前年同期と比較して4,780百万円減少しましたが、定期預金の純増減額が前年同期と比較して107,797百万円減少したこと、貸付けによる支出が前年同期と比較して5,671百万円減少したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して106,528百万円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは6,153百万円の収入超過となりました。短期借入金の純増減額が前年同期と比較して9,399百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して5,752百万円(1,432.8%)の収入増となりました。