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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D56

有価証券報告書抜粋 日本プラスト株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1948年4月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年7月設立、富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。
年月概要
1948年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂加工販売メーカーとして、営業を開始。
10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。
1950年5月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年9月から納入を開始。
1958年8月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年1月に東京営業所を廃止し厚木営業所と栃木営業所に分散)
1960年7月静岡県吉原市青島に工場を建設、富士市今泉から本社・工場を移転(1973年9月本社部門を分離、富士市青島町に移転、2001年7月富士宮市北山に富士工場移転)
1968年6月本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969年9月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。
12月有限会社堀沢運輸(1996年4月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。
1970年12月東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。
1971年10月合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。
1973年3月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。
1977年2月福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。
1980年7月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。
1984年2月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。
1989年7月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、富士工場(2地区)と名称変更)を開設。
1990年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。
1991年8月インドネシア共和国ブカシ市に合弁会社ニホンプラストインドネシアを設立。
(2009年2月合弁先出資買取り、当社の全額出資会社となる)
11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。
1994年3月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。
1998年9月株式会社カンセイ(2000年4月1日合併によりカルソニックカンセイ㈱に社名変更)と業務提携契約を締結。
1999年5月静岡県富士市(2005年3月富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。
2000年4月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。
7月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。
2003年2月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を共同出資により設立。
2004年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年1月静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。
2007年4月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。
11月静岡県富士市川成島に第3テクニカルセンターを開設。
2008年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2008年8月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。
2010年1月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。
2010年11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02216] S1002D56)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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