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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Y4H

有価証券報告書抜粋 KHネオケム株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融・財政政策の継続を背景に、雇用情勢や住宅着工戸数に改善がみられるなど前連結会計年度に引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費が低迷していることに加え、中国経済の成長減速や為替の円高傾向などにより、景気回復の足取りは鈍いものとなりました。年末にかけては米国新政権の財政政策による景気回復への期待が高まったことに加え為替が円安基調となったことから企業業績の改善にやや楽観的な見通しを持てるようになったものの、新興国からの資金流出や欧米の政治リスクの高まりが各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きは依然として不透明感を残しています。
当社グループの事業につきましては、2015年5月に株式を譲渡した子会社の売上高が連結対象から除かれたことに加え、原燃料価格下落に伴う製品販売価格の低下があり、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、機能性材料の伸長や原燃料価格が低い水準で安定的に推移し適正な利幅を確保することができたこと、曄揚股份有限公司から製造技術等のライセンス供与の対価である技術料収入を受け取ったこと等により、営業利益および経常利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高801億63百万円(前連結会計年度比22.5%減)、営業利益89億82百万円(同43.5%増)、経常利益89億50百万円(同41.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益60億13百万円(同22.0%減)となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、工場において隔年で実施する大規模な定期修繕に伴う販売数量の減少がありましたが適切な価格政策をすすめた結果、利益面で前連結会計年度を上回り、売上高382億77百万円(前連結会計年度比22.6%減)、売上総利益58億10百万円(同4.2%増)となりました。
機能性材料は、アジア・米州を中心に需要が拡大し販売の伸長がみられたことにより売上高・利益とも前連結会計年度を上回り、売上高303億29百万円(前連結会計年度比2.7%増)、売上総利益86億59百万円(同17.3%増)となりました。
電子材料は、定期修繕に伴う販売数量の減少がありましたが適切な価格政策をすすめた結果、利益面で前連結会計年度を上回り、売上高97億73百万円(前連結会計年度比0.6%減)、売上総利益30億71百万円(同17.4%増)となりました。
その他の分野につきましては、製造技術等のライセンス供与の対価である技術料収入を受け取ったこと等により、利益面で前連結会計年度を大幅に上回り、売上高17億82百万円(前連結会計年度比87.9%減)、売上総利益12億7百万円(同26.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億1百万円減少し、121億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26億81百万円(前連結会計年度は60億28百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加78億99百万円、仕入債務の減少17億69百万円及び法人税等の支払額34億89百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益89億50百万円、減価償却費33億61百万円及びたな卸資産の減少29億53百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億91百万円(前連結会計年度は14億34百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億15百万円及び投資有価証券の取得による支出5億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億73百万円(前連結会計年度は96億59百万円)となりました。これは主に、株式の発行による収入34億5百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出29億円及び配当金の支払額20億円により資金が減少したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32642] S1009Y4H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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