株式会社ユーザベース 事業等のリスク (2016年12月期)

以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に係るリスク
① インターネット関連市場の動向について
当社グループは、インターネット上における情報プラットフォーム「SPEEDA」と「NewsPicks」の運営を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。現状、国内におけるインターネットの人口普及率は83.0%(出所:総務省「情報通信白書2016年度版」2016年7月公表)に達しており、一般的に普及していると言える中、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。
しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② インターネット広告市場について
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によってインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報サービス産業における技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社グループとしても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正などを迅速に行う必要があるものと考えており、迅速にシステム開発を行い機能の追加及びユーザビリティを強化する体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性がありますが、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力の低下及びユーザーの流出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)「SPEEDA」事業に係るリスクについて
① 競合優位性について
当社グループは、次のような特徴を有するサービスを提供することによって、情報サービス産業において独自のポジションを確立し、情報サービス産業全体の動きと一線を画して事業展開を図っております。

a) 世界の企業・業界情報の統合プラットフォーム
世界200ヶ国以上、400万社以上の上場・未上場企業データの他、統計データ、M&A情報などの経済情報にワンストップでアクセスできます。また、当社の専属アナリストによる560を超える業界の地域別分析レポートにより、業界の概要から市場、競争環境を短時間で把握することができます。

b) 直観的なインターフェースによる操作性
説明書が必要ない、直観的な操作性により、必要とする世界中の企業・産業データを簡単に探すことができます。また、データはそのまま「SPEEDA」上で編集、加工できる他、ワンクリックでExcel、PowerPointやPDF等、必要な形式にダウンロードすることができます。

c) アナリストによる分析・リサーチ支援
専門のコンサルタントや業界のアナリストに、より付加価値の高い分析、リサーチ業務を依頼することができます。テクノロジーと専門家の力を組み合わせることで、お客さまのナレッジワークを幅広く支援します。

しかしながら、他社により当社サービスの特徴が模倣された場合、当社グループの競合優位性が薄れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 契約の解約リスクについて
「SPEEDA」の利用規約上、サービスの契約期間は基本的に1年間となっておりますが、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としては出来るだけ顧客に「SPEEDA」の利用契約を継続頂けるよう、「SPEEDA」の契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。かかる取り組みに加え、「SPEEDA」を利用している顧客数は600社以上にのぼり分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えておりますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ データサプライヤーとの取引関係について
当社は、「SPEEDA」に格納している財務データ、統計データ等について、複数のデータサプライヤーとそれぞれ契約を締結し、有償提供を受けております。当社は、継続的により良質なデータサプライヤーの開拓に努めるとともに、既存データサプライヤーとの良好な関係の維持に努めておりますが、データサプライヤーとの契約が当社に極端に不利な条件に変更された場合、又は契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、従来どおり「SPEEDA」に当該データ等を格納することや収益の確保が困難になる又は、収益性を悪化させることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業に関する財務データ、統計データ等について、当該データサプライヤーとの契約締結や、データ格納のタイミングが当初の想定と相違した場合、又は特定の時期に集中するような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは2013年1月に上海にリサーチ拠点を開設し、2014年1月よりシンガポール及び香港において本格的に営業活動を開始いたしました。
現状、連結子会社のUzabase Asia Pacific Pte. Ltd.(シンガポール)においてASEAN地域における「SPEEDA」の顧客開拓、販売代理業務、業界レポート執筆業務、カスタマーサポートサービスを、Uzabase Hong Kong Limited(香港)において東アジア地域における顧客開拓、販売代理業務、カスタマーサポートサービスを、さらに上海優則倍思信息科技有限公司(上海)において業界レポート執筆業務、顧客開拓、販売代理業務、カスタマーサポートサービス、中国のデータサプライヤーとの契約交渉・契約締結を行っております。
しかしながら、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症などが発生した場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替の変動について
当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算したうえで、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(3)「NewsPicks」事業に係るリスクについて
① 競合について
「NewsPicks」はソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォームとして、ユーザーの増加・獲得を進めておりますが、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入により、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等が生じ、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であり、競合他社の状況により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② サイト運営の健全性等について
当社グループが運営する「NewsPicks」では、ユーザー自身がインターネット上のニュース記事、ブログ記事、雑誌記事等を投稿することができる他、「NewsPicks」上の記事に対して、ユーザー自身がコメントを投稿することが可能となっております。したがって健全性を欠くコメントがユーザーによって投稿される可能性や他のユーザーを誹謗中傷するコメントが投稿される可能性があります。
当社グループでは、サイト運営に関して、利用規約を策定し、サイト上に明示することによってサービスの適切な利用を促すよう努めております。また、同一ユーザーによるコメントの投稿は、システム上、一つの記事に対して一つのコメントに限られる仕様とすることにより、特定のユーザー同士による複数回に渡るコメントの応酬が行われない仕組みとしております。さらにユーザーによる投稿内容が、利用規約で禁止している他のユーザーに対する脅迫、嫌がらせ等に該当する行為、公序良俗に反する内容等に該当する場合には、運営会社である株式会社ニューズピックスがコメント又は投稿された記事の削除を行うことによって、健全なサイト運営を維持しております。
このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上、取り扱う情報やサービスの拡充等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。しかしながら何らかの施策の見誤りやトラブル等で、継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④有料課金ユーザーの動向について
「NewsPicks」事業では、有料課金ユーザーに対して、編集部が作成するオリジナルコンテンツの全てと他媒体から配信された有料コンテンツが読めるサービス、及び回数制限なく検索機能を利用することができるサービスを提供しております。当社グループでは、「NewsPicks」事業の収益拡大のために、オリジナルコンテンツの作成やプロモーション活動に注力する等、有料課金ユーザーの獲得に向けた各種施策を講じておりますが、これらの施策について、当社グループが想定した効果が得られず、有料課金ユーザーの獲得が想定を大きく下回る事態が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
「NewsPicks」事業において提供するスマートフォン向けアプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.のプラットフォーム運営事業者にアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ブランド広告掲載について
当社グループの運営する「NewsPicks」に掲載される広告について、当社独自の広告掲載基準による確認を実施し、広告代理店を通じた取引では広告代理店が広告内容を精査するとともに、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) システム等に関連するリスクについて
① システム開発について
当社グループは、システムに関わる投資を継続的に行っております。システム開発に関わる他者の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクは低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業運営体制について
① 経営体制の変更について
当社は、創業以来、創業者である取締役3名(新野良介・梅田優祐・稲垣裕介)が、それぞれの得意領域を生かし、柔軟かつ最適な経営体制を採用する形で事業拡大に努めてまいりました。
この度、2017年3月30日開催の取締役会において、現事業をさらに盤石にするための組織体制強化の観点から、2017年4月1日付で組織マネジメントを得意領域とする稲垣裕介を当社及び株式会社ニューズピックスの代表取締役とし、新規事業の立ち上げ、クリエイティブ面からのサービス・プロダクトの強化・拡大を得意領域とする梅田優祐を取締役兼当社グループCCO(チーフクリエイティブオフィサー)とすることといたしました。
この組織体制変更により当社の代表取締役は、新野良介・梅田優祐の2名による共同代表取締役体制から、新野良介・稲垣裕介の2名による共同代表取締役体制となりますが、新体制での当社グループの運営が滞るような事態が生じた場合、又は何らかの理由により両代表の経営方針に重大な齟齬をきたした場合など、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定経営者への依存について
当社は、創業取締役である3名(新野良介・梅田優祐・稲垣裕介)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。当該3名は、当社グループの経営方針や事業戦略構築、海外展開等において重要な役割を果たしております。また、同3名は、2016年12月31日現在、同3名が保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の57.9%を有する上位株主でもあります。当社グループは、事業拡大に伴い同3名に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同3名の経営方針に重大な齟齬をきたした場合や、不測の事態が生じた場合、又はいずれかが取締役を退任するような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保及び育成について
当社グループでの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、企業理念・行動指針を理解し実践していく能力を極めて重視しております。また、海外での展開を活発に進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。さらに、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。
しかしながら、経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や、人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制について
当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施しております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制について
① 情報の管理について
当社グループでは、提供サービスである「SPEEDA」、「NewsPicks」を通じて、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。万が一これらの情報が流出・悪用された場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しており、全社で個人情報取扱及びインサイダー取引の未然防止に関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。

② 知的財産権について
当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネットにおける法的規制について
現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等が存在します。以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業運営が制約を受け、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 請負業務について
請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。当社グループでは、請負業務に関する外注管理規程を制定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、適正な業務委託の徹底に努めております。このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負等の問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失い、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 訴訟について
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。また、知的財産による訴訟についても前述のとおり訴訟発生リスクがあるものと考えております。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。


(7)その他
① 配当政策について
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して参る方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、2016年12月末現在、新株予約権による潜在株式数は798,444株であり、発行済株式総数7,202,883株の11.1%に相当しております。

③ 繰越欠損金について
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、第5期事業年度から第8期事業年度まで当期純損失を計上しており、第8期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。しかしながら、当社の事業が当社の想定通りに推移した場合には、繰越欠損金が解消されることにより、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。