有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BDW3
株式会社FCホールディングス 研究開発活動 (2017年6月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
近年、ICTの急速な進展に伴い、ビックデータ、AI、センサ技術等が急速に進展しています。これらの先端的な技術を用いて、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社グループは、ICT技術等の先端的技術を先取的に取り込み、体系的な研究開発活動を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」活動、研究の熟度を高め特許取得等の知的財産権の確定を目指し、商品化を促進する「製品開発」に区分しています。
「基礎研究」においては、学位所得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度で9名が取得し、更に現在4名が学位取得に向けてチャレンジ中です。また、「改訂 生活道路のゾーン対策マニュアル(交通工学研究会)」「決定版!グリーンインフラ(グリーンインフラ研究会)」の執筆に参画し、外部研究活動にも積極的に取組んでいます。さらに、社内においては、新たな事業創出のため、中堅・若手による新規事業の公募制度を導入しました。
「製品開発」では、当社を中心として、マーケット分析、事業スキーム、外部企業とのアライアンス等の事業化検討を並行して実施し、商品成立を目標とした研究開発を実施しています。特に、モニタリング、海外、交通系ICT、官民連携・支援等の開発テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
具体的な製品開発は以下のとおりです。
① 逆走行対策技術
東日本・中日本・西日本高速道路株式会社が公募した逆走対策技術に、共同研究会社と「三次元空中浮遊映像システム」を応募し、採択され、現在、高速道路上で実証試験を行っています。映像を運転者の目の前に映し出し、逆走行車両に注意喚起を促すシステムです。
② 道路構造物点検自動化技術
道路構造物の点検ロボット及び解析技術の開発を、大学及び複数の企業と進めており、現在主要技術について特許出願中であり、実用化に向けて、製品作成、実証試験、商品化を進めています。
③ センサ-技術を用いたモニタリング商品群の開発
・センサ-技術を使った橋梁・道路構造物モニタリング
内閣府の戦略的イノベーションプログラムで採択された「センサ-技術を使った橋梁モニタリング」の実証実験を行っており、また、コンクリート構造物の疲労度のモニタリングシステムに関する特許を取得しました。さらに、大学や国内外の複数企業とともに道路構造物のモニタリングシステムの事業化スキームの検討を行っています。
・水位センサ-を用いた河川氾濫監視システム
近年の集中豪雨により中小河川等の氾濫を監視するシステムとして、2012年度から水位センサ-の実証検証を実施し、さらに今期、低価格帯の水位センサーシステムを開発し、販売を開始しました。
・簡易トラフィックカウンターのビジネス展開
交通状況をセンサ-で計測・監視する簡易トラフィックカウンター(PoST Gauge)を、複数の企業体と開発し、2016年4月に国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録し、販売スキームを構築し商品販売を開始しました。
④ 交通系ICTデータを活用した商品開発
共同研究会社が提供する「モバイル空間統計」データを用いて、各地域の移動状況を分析したレポートを自治体様などにご提供する、「ビックデータを活用した地域計画支援レポート」ビジネスを開始しました。
また、交通ICTデータで入手したモバイルの移動データの解析技術に関して、2016年度に引き続き29年度も新たに特許を取得し、この技術を活用した新たな事業展開を目指しています。
上記活動における支出は45,241千円です。
「基礎研究」においては、学位所得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度で9名が取得し、更に現在4名が学位取得に向けてチャレンジ中です。また、「改訂 生活道路のゾーン対策マニュアル(交通工学研究会)」「決定版!グリーンインフラ(グリーンインフラ研究会)」の執筆に参画し、外部研究活動にも積極的に取組んでいます。さらに、社内においては、新たな事業創出のため、中堅・若手による新規事業の公募制度を導入しました。
「製品開発」では、当社を中心として、マーケット分析、事業スキーム、外部企業とのアライアンス等の事業化検討を並行して実施し、商品成立を目標とした研究開発を実施しています。特に、モニタリング、海外、交通系ICT、官民連携・支援等の開発テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
具体的な製品開発は以下のとおりです。
① 逆走行対策技術
東日本・中日本・西日本高速道路株式会社が公募した逆走対策技術に、共同研究会社と「三次元空中浮遊映像システム」を応募し、採択され、現在、高速道路上で実証試験を行っています。映像を運転者の目の前に映し出し、逆走行車両に注意喚起を促すシステムです。
② 道路構造物点検自動化技術
道路構造物の点検ロボット及び解析技術の開発を、大学及び複数の企業と進めており、現在主要技術について特許出願中であり、実用化に向けて、製品作成、実証試験、商品化を進めています。
③ センサ-技術を用いたモニタリング商品群の開発
・センサ-技術を使った橋梁・道路構造物モニタリング
内閣府の戦略的イノベーションプログラムで採択された「センサ-技術を使った橋梁モニタリング」の実証実験を行っており、また、コンクリート構造物の疲労度のモニタリングシステムに関する特許を取得しました。さらに、大学や国内外の複数企業とともに道路構造物のモニタリングシステムの事業化スキームの検討を行っています。
・水位センサ-を用いた河川氾濫監視システム
近年の集中豪雨により中小河川等の氾濫を監視するシステムとして、2012年度から水位センサ-の実証検証を実施し、さらに今期、低価格帯の水位センサーシステムを開発し、販売を開始しました。
・簡易トラフィックカウンターのビジネス展開
交通状況をセンサ-で計測・監視する簡易トラフィックカウンター(PoST Gauge)を、複数の企業体と開発し、2016年4月に国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録し、販売スキームを構築し商品販売を開始しました。
④ 交通系ICTデータを活用した商品開発
共同研究会社が提供する「モバイル空間統計」データを用いて、各地域の移動状況を分析したレポートを自治体様などにご提供する、「ビックデータを活用した地域計画支援レポート」ビジネスを開始しました。
また、交通ICTデータで入手したモバイルの移動データの解析技術に関して、2016年度に引き続き29年度も新たに特許を取得し、この技術を活用した新たな事業展開を目指しています。
上記活動における支出は45,241千円です。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32683] S100BDW3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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