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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027NA

有価証券報告書抜粋 株式会社エイチワン 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、日本では、金融財政政策や円高修正を背景に、企業活動が活性化し、設備投資や雇用を生み出すとともに、消費マインドの改善などを通じて、景気は回復基調で推移いたしました。米国でも、生産は拡大傾向にあり、それに伴い雇用や住宅市場が底堅く推移するなど経済は再び成長を取り戻しつつあります。中国では、経済成長が一時に比べて低下しているものの安定推移し、アジア・大洋州では、経済は総じて堅調に成長を続けております。
自動車業界においては、日本では、上期は自動車販売が前年同期を下回りましたが、下期は新型車効果や消費増税前の駆け込み需要により販売が伸び、年度を通しては、2006年度以来の高水準となりました。一方で、小型車シフトも進み、新車販売に占める軽自動車の割合は過去最高の約40%となっております。海外では、日系完成車メーカーが現地生産化を進めており、北米地域では、自動車販売の回復が持続する中、メキシコで複数の完成車工場が稼働を開始、アジア・大洋州地域でも相次いで新工場での生産が始まるとともに、更なる新設計画も打ち出されました。また、中国では、自動車販売が過去最高を更新する中で、日系メーカーにおいては現地の市場ニーズを捉えた現地開発車がユーザーの支持を集めております。
このような中、当社グループは、第3次中期事業計画の経営方針である「現場に根ざした活動を通じ、品質、コスト、環境に優れた商品で世界No.1のフレームメーカーを目指す」に沿って、これまで培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における事業活動の主な実績といたしましては、新規事業として、10月にインドネシア共和国に鋳物素材から金型製作までを一貫して行うピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立いたしました。同社では、今後、競争力ある金型及び金型鋳物を、需要増加が見込まれるインドネシア国内をはじめグローバルに供給していくことを計画しております。
生産領域においては、北米地域では、溶接ラインで先進の自動化投資を行っており、省人化とともに生産効率の向上に取り組んでおります。また、メキシコでは、2012年春に建設に着手したジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイが、主力得意先の新工場の稼働にあわせて、2014年1月にフレームの量産を開始いたしました。中国では、主力得意先の生産増加に対応するために、武漢愛機汽車配件有限公司の溶接ラインを増強いたしました。また、広州愛機汽車配件有限公司と清遠愛機汽車配件有限公司では、主力得意先との同期同能力生産の進化による効率化に取り組んでおり、加えて今後の生産量の増加を見据えて大型プレス機の導入を決定いたしました。タイでは、エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドで進めていた大型プレス機の導入が完了し、同社ではプレスから溶接までの一貫体制が整ったことに加え、今後の更なる受注拡大を見据えて大型プレス機の増設と新溶接工場の建設に着手いたしました。インドでは、四輪車及び二輪車の生産増加を背景に、エイチワン・インディア・プライベート・リミテッドで小型のプレス機の増設と溶接ラインの拡充を行いました。
開発技術領域においては、日本では、製品設計における性能保証を部品単体からフレーム全体にまで範囲を拡大することを目指して、衝突・強度・剛性にわたる解析シミュレーションの取り組みを開始し、今後、提案力の向上や設計リードタイムの短縮につなげていく計画であります。また、自動車の環境性能の向上を目指し、様々なフレームの軽量化技術の開発にも継続して取り組んでおります。
環境活動においては、環境配慮型生産に積極的に取り組んでおり、日本では単位当たりのCO2排出量を前期の約99%の水準に抑制いたしました
以上を受けた当連結会計年度における経営成績は、自動車生産台数がグローバルに増加したことを受けて当社グループの自動車フレームの生産も増加したことに加え、為替換算上の影響もあり売上高は1,799億44百万円(前期比30.4%増)となりました。利益面では、増収効果があったものの日本での上期の生産減少の影響と下期の増産局面でのコストの増加、北米において一部の部品で生産性が落ち込んだことによる製造原価の増加、タイの自動車購入補助制度終了後の反動減の影響などにより、営業利益は53億18百万円(同4.9%減)となり、これに営業外収益が加わり、経常利益は56億63百万円(同0.7%増)となりました。
また、前期には特別利益にタイの洪水被害の受取保険金を計上した特殊要因もあり、当連結会計年度における当期純利益は34億96百万円(同31.2%減)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
秋以降の新型車効果や消費増税前の駆け込み需要等により、自動車フレームの生産が増加したことから売上高547億32百万円(前期比13.7%増)、経常利益26億59百万円(同6.3%増)となりました。
②欧州・北米
主力得意先の北米における好調な自動車販売を受けて当社グループの北米生産が堅調に推移したことに加え、為替換算上の影響もあり売上高は807億30百万円(前期比23.9%増)となりましたが、生産性の落ち込みから経常利益は17億12百万円(同22.8%減)となりました。
③中国
自動車需要の増加に支えられ、当社グループの中国生産が過去最高となったことに加え、人民元に対する円安の進行が為替換算上でプラスとなり、売上高は318億3百万円(前期比37.7%増)、経常利益は32億27百万円(同72.2%増)となりました。
④アジア・大洋州
タイにおいては、上期は補助金効果による自動車需要の拡大を受けて主力得意先に対する自動車フレームの生産が増加したものの、下期はその反動から生産が著しく減少いたしました。一方、インドにおいては、主力得意先向けの生産が堅調に推移いたしました。また、アジア・大洋州地域における拡販の受注活動にも努めた結果、売上高は236億12百万円(前期比76.9%増)となりましたが、利益面では、前述のタイにおける生産の著しい変動に対しコストが膨らんだ影響や、量産を開始して2年目となるエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドでは、当期においてまだ初期負担を売上が補うに至っておらず、経常損失4億35百万円(前期は経常利益4億60百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、長期借入れによる収入、株式の発行による収入や自己株式の処分による収入等による資金の増加がありましたが、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等による資金の減少によって45億80百万円(前期比5億90百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が前期比12億86百万円(18.3%)減少したことや売上債権の増加額47億96百万円(前期は売上債権の減少額12億51百万円)などの資金減少要素があった一方、減価償却費が前期比39億52百万円(50.5%)増加したことや仕入債務の増加額35億84百万円(前期は仕入債務の減少額76億48百万円)などの資金増加要素により、前期に比べ86億69百万円(93.4%)増加の179億51百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出が前期比108億71百万円(60.7%)増加したことなどにより、前期に比べ82億95百万円(42.7%)増加の277億38百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、株式の発行による収入22億52百万円、自己株式の処分による収入11億57百万円、長期借入れによる収入137億60百万円などにより、前期に比べ11億16百万円(14.7%)増加の87億28百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02222] S10027NA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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