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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100239Q

有価証券報告書抜粋 八千代工業株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年月事項
1947年4月大竹榮一が東京都板橋区において個人で大竹塗装所を創業、機械部品の塗装加工を開始、1951年本田技研工業株式会社の東京進出に伴い、二輪車部品の塗装を開始。
1953年8月金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。
1960年5月三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。
1968年9月八千代工業株式会社に商号を変更。
1972年8月埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。
1974年11月本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。
1976年2月柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。
1977年8月自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。
1981年7月東京都豊島区に本社を移転。
1983年6月三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。
1985年8月四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。
1986年1月栃木県さくら市に栃木研究所を開設。
6月自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。
1989年1月カナダにヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。
1994年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1996年5月四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。
6月英国にヤチヨインダストリー(ユーケー)リミテッド(現連結子会社)を設立。
6月英国に現地法人数社との合弁によりユー ワイ ティー リミテッドを設立。
1997年1月タイにサイアムヤチヨカンパニーリミテッド(現連結子会社)を設立。
5月埼玉県狭山市に本社を移転。
9月米国にヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。
10月米国に現地法人との合弁によりエーワイマニュファクチュアリングリミテッド(現連結子会社)を設立。
1999年1月米国にユーエスヤチヨインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。
2000年9月米国にヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシー(現連結子会社)を設立。
2002年4月中国に八千代工業(中山)有限公司(現連結子会社)を設立。
8月合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現 連結子会社)。
これに伴い、同社の国内子会社である株式会社ウエムラテック及び在外子会社であるサイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)及びゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)(いずれも現 連結子会社)が当社の子会社となる。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年7月中国に八千代工業(武漢)有限公司(現連結子会社)を設立。
10月エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。
11月英国に株式会社ヒラタ(現株式会社エイチワン)との合弁によりヒラタヤチヨリーシングリミテッドを設立。
2006年12月本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。
2008年4月三重県員弁郡東員町に当社グループ出資により株式会社ワイジーテック(現 連結子会社)を設立。
4月インドにヤチヨ インディア マニュファクチュアリング プライベート リミテッド(現 連結子会社)を設立。
12月インドのゴウシ インディアオートパーツ プライベート リミテッド(現 連結子会社)が操業を開始。
2009年9月ブラジルにヤチヨ ド ブラジル インダストリア エ コメルシオ デ ペサス リミターダ(現 連結子会社)を設立。
2012年2月メキシコにヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(現 連結子会社)を設立。
4月埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。
5月インドネシアにピー ティー ヤチヨ トリミトラ インドネシア(現 連結子会社)を設立。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02224] S100239Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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