株式会社イクヨ 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)国内外の経済情勢及び社会情勢の影響
当社は、国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社の関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
したがいまして、当社の取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の原価変動の影響
当社は、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対しては販売価格の改定及び製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)有利子負債の依存及び調達金利変動の影響
当社は、新規受注部品の金型資金等を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(4)自然災害や事故等の影響
当社は、国内に製造拠点等の設備を有しており、当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法規制等の影響
当社は、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更等により多額の費用が生じる場合などは、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。