株式会社ジーテクト 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における国内外の経済情勢は、国内景気は円安・株高と政府の経済対策により、回復基調で推移いたしました。海外については、米国の景気は、一部に弱めの動きが認められますものの、緩やかに回復しておりますほか、アジアなどの新興国市場は、緩やかな拡大傾向にあります。欧州の景気は、依然弱さが残っておりますが、総じて、世界全体で緩やかな回復が続いております。
自動車業界につきましては、国内の生産・販売実績は、概ね順調に推移しており、海外では、北米・中国を中心に、生産・販売が拡大・回復傾向にあります。
このような経営環境の中、当社グループでは、国内外において、受注拡大や新型車に係る受注部品の量産立ち上げに注力するとともに、アメリカ、メキシコ、タイ、インドネシアにおいて、新会社・新工場の稼働準備を推進してまいりました。
アメリカでは、現地ニーズを受けた営業開発と、ホットスタンプの現地生産を行うことを目的として設立したG-TEKT North America Corporationにおいて、次機種開発に向けた準備を進めるとともに、北米ホットスタンプ第1号ラインの導入を進めてまいりました。
このホットスタンプ技術につきましては、日本で見極めを行い、4部品同時加工や水冷金型技術などにより、生産性を大きく向上させております。
メキシコでは、車一台分の車体部品を供給できるサプライヤーとして、同業他社と合弁で設立したG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.において、生産を開始いたしましたほか、北米地域のトランスミッション事業の中核拠点として、G-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V.を設立し、車体部品の生産とともにトランスミッション部品の現地生産に向けた準備を着々と進めております。
タイでは、アジア地域での自動車生産拡大に伴い、多様なお客様ニーズに対応するため、G-TEKT Eastern Co., Ltd.の第二工場建設を進めてまいりました。
インドネシアでは、CVT部品などのトランスミッション部品の現地生産化、車体部品の受注拡大を目的として設立したPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingにおいて、車体部品、トランスミッション部品共に生産を開始しております。
低燃費へ貢献するCVTの需要は、近年、グローバルに高まってきておりますが、これを受け、当社では、このPT.G-TEKT Indonesia ManufacturingやメキシコのG-TEKT MEXICO CORP S.A. DE C.V.などを活用し、グローバル市場をターゲットに、トランスミッション部品の現地生産を加速してまいります。
また、このようにグローバルに拡大を見込んでおりますトランスミッション部品事業におきまして、今後、更なる技術的な価値を創造していくため、トランスミッション部品事業のセンター機能を担う栃木工場の増築を進めております。今後、高効率、高品質な造り方を徹底検証し、グローバルでの安定供給に向けた技術開発・機能強化を進めてまいります。
コア技術の進化への取り組みにつきましては、主力製品であります車体部品の更なる競争力向上のため、製品設計段階における発想の転換を図り、部分最適から全体最適となる革新的な部品造りで、開発・提案力を更に強化し、よりスピーディーにフレキシブルにお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に向けて取り組んでまいりました。
環境面では、CO₂の削減に貢献するため、既存工場の建物を有効活用し、太陽光発電システムの設置を推進してまいりました。今後もより一層、環境への取り組みを強化してまいります。
コーポレート・ガバナンス体制強化の取り組みにつきましては、独立した専門的な視点を通じて、適切な経営の意思決定及び経営の監督を実現し、経営の健全性・透明性の更なる向上を図るため、独立社外取締役を設置いたしております。
コンプライアンス体制強化への取り組みでは、コンプライアンス意識の更なる向上を図るため、コンプライアンス研修会を国内各拠点にて開催いたしましたほか、お取引先様との健全な取引関係を維持するため、贈収賄の禁止や独占禁止法の遵守、反社会的勢力排除等のコンプライアンスに係る契約条項の追加を推進しております。
リスクマネジメントに関する取り組みでは、危機別対応マニュアルのうち、巨大地震などの大規模災害の発生を想定した初動対応マニュアルの改定を実施いたしております。
以上を踏まえた当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比べ、国内、北米、アジア、中国地域で生産台数が増加し、為替換算の影響もあり、売上高は181,517百万円(前年同期比17.5%増)となりました。利益につきましては、労務費及び減価償却費等の増加により、営業利益は14,121百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益は13,852百万円(前年同期比17.3%増)、当期純利益は8,020百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

主要得意先の新工場稼働及び新機種の販売好調、消費増税前の駆け込み需要もあり生産台数は回復しましたが、スモール化による機種構成の変化により、売上高は50,012百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
機種構成の変化に加え、増産や新機種の立上げ集中に伴うコスト増により、営業利益は3,179百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

② 北米

生産台数の増加や為替影響により増収となり、売上高は60,955百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
増収効果及び新機種立上げによる金型設備売上が寄与して、営業利益は2,558百万円(前年同期比36.5%増)となりました。

③ 欧州

生産台数・型設備売上が減少し、売上高は9,474百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は889百万円(前年同期比20.1%減)となりました。

④ アジア

生産台数は、タイでは購入支援策効果が持続しましたが、景気低迷やローン審査の厳格化などにより次第に減速しました。一方、インドでは生産台数が増加傾向に推移し、為替影響もあり、売上高は32,658百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
利益面では増収効果がありましたが、インドネシア新拠点の創業損失や金型設備調達コストもあり、営業利益は4,010百万円(前年同期比19.0%増)となりました。

⑤ 中国

日本車不買運動の沈静化により生産台数が大幅に回復したことに加え、為替影響もあり、売上高は31,878百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
増収効果に加え、新機種の金型設備の売上増加も寄与し、設備投資による減価償却費や労務費の増加を吸収して、営業利益は2,982百万円(前年同期比182.9%増)となりました。

⑥ 南米

生産台数の増加、二輪部品の量産開始に加え、為替影響により増収となり、売上高は6,662百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
要員の増加による労務費の増加や保守保全費の増加が影響し、営業利益は465百万円(前年同期比34.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、2,563百万円増加し、21,423百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加、法人税等支払額の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、7,707百万円増加し、29,858百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、9,809百万円増加し、9,843百万円となりました。これは主に長期借入による収入の増加などによるものであります。