株式会社エフテック 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、アジア、中国等新興国経済では、先行き不透明感があったものの、米国では個人消費の回復等により、堅調に推移しました。日本では、政府、日銀による経済対策、金融政策により円高是正や株価上昇が進み、企業収益の改善と共に、設備投資や個人消費の持ち直し傾向が見られ緩やかな景気回復となりました。
自動車業界については、アジア新興国に減速感が見られたものの、北米や中国では緩やかな拡大傾向となり、日本では、新型車効果や消費税増税前の駆け込み需要により、総じて販売台数は年間で前年を上回りました。
このような状況において、当社グループは、低迷する国内市場に合わせ事業規模を適正化すると同時に、継続的な拡大が見込まれる主要得意先の海外生産に対応するため、北米、中国、アジアの各地域で販売活動及び高効率生産を自律完結できる体制を構築する事業構造改革を実施しました。
研究開発面では、2013年11月に、芳賀テクニカルセンター管理棟を新設し、開発活動と営業活動の連携密度を飛躍的に向上させ、顧客ニーズの先取り反映とスピード開発体制を構築しました。更に、北米仕様アコードに採用されたアルミニウム合金と鉄という異種金属を連続接合する摩擦撹拌接合(FSW)を適用したハイブリッドサブフレーム開発技術で、「第60回大河内記念技術賞」を2014年3月に株式会社本田技術研究所を含む3社で共同受賞しました。また、顧客ニーズに対応するべくミシガン州トロイ市に開発事務所を開設し、取引先と共同開発できる体制を構築しました。
生産面では、主要得意先の需要に対応するべくメキシコ及びインドネシアで生産工場を立ち上げ、拡大する市場に対し生産能力を拡充しました。また、中国拠点に、当社の軽量コア技術をさらに進化させ、高生産効率と高品質を満足できるハイドロフォーム加工機を導入し、販売拡大が見込まれる中国市場に対応した生産体制を確立しました。日本では、事業構造改革施策を進め、生産効率と物流効率を飛躍的に向上させるため、プレス加工を国内2拠点から亀山事業所へ集約しました。
環境面では、2013年10月に国内自動車部品メーカーとして最初にISO50001の認証登録を得ており、よりレベルの高いエネルギー管理を進めてまいります。
財務面では、2014年1月に新株式発行を決議し、公募増資を行うことにより財務体質の強化を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、事業構造改革への取組、北米自動車販売の堅調、為替の円高是正等の影響により売上高172,456百万円(前期比19.7%増)、営業利益6,725百万円(前期比50.1%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先における国内生産車種構成が変化したことに加え、海外子会社での現地生産化の影響等により、売上高は30,170百万円(前期比8.3%減)と減少したものの、事業構造改革推進による固定費削減、海外子会社からの開発業務受託収入等により、営業利益は1,331百万円(前期は営業損失942百万円)となりました。
(北米)
北米市場の堅調な新車販売による主要得意先への売上増加、為替の円高是正影響等により、売上高は102,209百万円(前期比24.2%増)と増加したものの、メキシコ生産工場の立ち上げ費用の発生、開発機能の現地強化に伴う費用負担もあり、営業利益は3,940百万円(前期比10.6%減)となりました。
(アジア)
中国市場の日本車販売低迷やタイ洪水による減産からの回復、為替の円高是正影響等により、売上高は40,077百万円(前期比38.6%増)と増加し、インドネシア生産工場立ち上げ費用の発生、開発機能の現地強化に伴う費用負担を吸収し、営業利益は1,157百万円(前期比16.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,823百万円(前期比47.5%増)となり、前連結会計年度末と比べ2,518百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,301百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,995百万円、減価償却費7,508百万円、売上債権の増加5,110百万円、仕入債務の増加1,386百万円、法人税等の支払額1,441百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、6,450百万円の収入から9,301百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,108百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,966百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、9,848百万円の支出から13,108百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,681百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入18,953百万円、長期借入金の返済による支出12,687百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,976百万円の収入から5,681百万円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入によるものであります。