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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022L1

有価証券報告書抜粋 株式会社今仙電機製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


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当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に係る資産及び負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は50,925百万円(前期比9,495百万円の増加)となりました。受取手形及び売掛金が4,356百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,283百万円(前期比4,857百万円の増加)となりました。
設備投資の増加などにより有形固定資産が3,593百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は29,950百万円(前期比5,147百万円の増加)となりました。支払手形及び買掛金2,268百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は15,697百万円(前期比2,610百万円の増加)となりました。退職給付に係る負債が前連結会計年度における退職給付引当金と比較して617百万円、長期借入金が983百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は利益剰余金が増加したことなどにより42,561百万円(前期比6,595百万円の増加)となりました。

(3)経営成績の分析
① 経営成績の概要
当連結会計年度における売上高は110,265百万円(前期比28.0%増)となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業は、北米及びタイでの受注が増加したことから、売上高は105,982百万円(前期比29.9%増)となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、航空機関連向けの受注が増加したことから、売上高は2,802百万円(前期比10.9%増)、福祉機器関連事業は、電動車いすの受注が減少したことから、売上高は1,097百万円(前期比1.2%減)、自動車販売関連事業は、自動車販売関連事業を営む名北三菱自動車販売株式会社の三菱自動車のディーラー事業を譲渡したことにより、売上高は383百万円(前期比57.4%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、4,658百万円(前期比65.7%増)、経常利益は、為替差益などにより6,104百万円(前期比69.1%増)、当期純利益は、4,680百万円(前期比165.7%増)となりました。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、メキシコ新工場の立上げ、北米、中国における新工場本格稼働による費用増加はあったものの、国内外において総原価の低減に取り組んだ結果、売上高に対する割合は87.3%(前期は87.4%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、海外子会社の売上増加に伴う管理費の増加により9,352百万円(前期比15.8%増)、売上高に対する割合は8.5%(前期は9.4%)となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、為替差益1,403百万円(前期は743百万円)などがあったことから、1,446百万円(前期は798百万円)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、特別利益に負ののれん発生益を570百万円、特別損失に固定資産処分損を70百万円計上したことなどから、503百万円(前期は△895百万円)となりました。
なお、事業別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は10,458百万円となり、前連結会計年度と比較して2,885百万円増加しております。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
なお、当連結会計年度において7,549百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02231] S10022L1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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