株式会社ムロコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の分析
流動資産は、電子記録債権の増加211百万円、製品の増加94百万円、流動資産のその他の増加107百万円により、前連結会計年度末と比較して395百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加777百万円、投資その他の資産のその他の増加144百万円により、前連結会計年度末と比較して799百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,194百万円増加し、17,053百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等の増加254百万円、長期借入金の増加381百万円により前連結会計年度末に比べ470百万円増加して、6,891百万円となりました。
純資産につきましては、10,161百万円と前連結会計年度末と比較して723百万円の増加となりました。これは当期純利益の計上646百万円及び為替換算調整勘定の変動額202百万円によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比8.6%増、1,317百万円増収の16,646百万円、当社グループ売上高の大半を占める車輌関連部品事業におきましては、前連結会計年度比8.0%増、1,174百万円増収の15,873百万円となりました。これは、当事業の主要取引先であります自動車業界におきまして、消費税増税前の駆け込み需要に伴い、国内販売台数が前連結会計年度比9.2%増の5,692千台となりましたこと、自動車及び部品各社の海外生産が好調に推移しましたことにより、現地調達及び部品輸出が増加したこと等が主因であると考えております。一方、北米などの海外市場が堅調に推移し、為替も円安に振れるなど自動車輸出増加のための環境は整っておりましたが、既に現地生産が進んでいることにより、輸出台数は4,632千台と前連結会計年度比0.6%の減少となりました。結果、国内生産台数は前連結会計年度比3.8%増の9,912千台、日系自動車メーカーの海外生産台数は前連結会計年度比5.9%増の16,756千台、日系自動車メーカー全世界生産台数は前連結会計年度比5.1%増の26,668千台となりました。このような状況の中、当社グループの売上高は、国内向けでは高付加価値部品の受注が増え、海外向けでは現地での部品供給と日本からの部品輸出が増加したことにより、国内及び全世界生産台数の伸びを上回る売上高の伸張を実現することができました。なお、北米子会社ムロテック オハイオ コーポレーションの売上高は、取引先の日系自動車メーカーが引き続き好調な生産を維持し、前連結会計年度比11.5%増、2,285千US$増収の22,198千US$となり、この2年で47.3%の伸張となりました。
その他事業につきましては、前連結会計年度比22.6%増、142百万円増収の772百万円となりました。これは北米における住宅市場の回復と、2012年10月に米東部を襲ったハリケーンサンディの復興需要が主な要因であります。なお、北米子会社ムロ ノース アメリカ インクの売上高は、前連結会計年度比18.4%増、977千CA$増収の6,286千CA$となりました。
車輌関連部品事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比7.4%増、112百万円増加の1,642百万円となりました。この増加要因としましては、電力費や運搬費等のコストの増加があったものの売上高の伸張が上回ったことと、地道な原価低減活動等の効果によるものであると考えております。
その他事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比26百万円の増益で83百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,127百万円(前連結会計年度比17.6%増)と前連結会計年度より増益となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益として為替差益58百万円に加え、太陽光発電開始に伴う売電収入等が発生し、116百万円の収益(前連結会計年度は265百万円の収益)となり、営業利益の増益を受け、当連結会計年度の経常利益は、1,243百万円(前連結会計年度比1.6%増)と増益となりました。

当連結会計年度の当期純利益は、投資有価証券売却益57百万円等が発生し、特別損益は54百万円の収益(前連結会計年度は12百万円の損失)となりましたが、前年の太陽光発電設備導入に伴う減税効果が無くなり、また北米子会社ムロテック オハイオ コーポレーションが2期連続赤字となったことに伴い繰延税金資産を取り崩しましたことにより税金負担が増加し、646百万円(前連結会計年度比16.7%減)と減益となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	103.6	123.5	157.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	55.7	90.3	60.9

(注)1.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
2.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、車輌関連部品事業、中でも日系自動車メーカーに対する売上高依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は、国内及び海外における日系自動車メーカーの自動車生産台数の影響を受けます。

(4)経営戦略の現状と見通し
車輌関連部品事業では、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として活動してまいります。中でも、ハイブリッド車、CVT等の環境対応車を中心とした新しい製品分野への対応強化を重点課題として取り組みますとともに、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、東南アジア地域への展開をさらに強化するため、海外拠点を中心に生産・販売体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。
その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として活動してまいります。さらに、次なる新商品の開発を進め、引き続きこの事業分野を大きくしてまいる所存であります。
海外子会社につきましては、客先の現地調達化が進む中、インドネシア子会社が稼動を開始しました。東南アジアは、ベトナム・タイ(タイは関連会社)を合わせた3拠点体制となり、東南アジアとその周辺地域に対して、各社の特徴を活かしつつ相乗効果を出せるような事業展開を進めてまいりたいと考えております。北米既存2社につきましても、さらなる企業価値向上を図ってまいります。北米子会社ムロテック オハイオ コーポレーションでは、現在「Change MTO Project」を展開、S・Q・C・D(安全・品質・原価・供給)の基本機能の強化による企業体質改善を進めており、売上高も順調に推移することが見込まれることから、単年度黒字化を目指します。ムロ ノース アメリカ インクでは、北米に軸足を置きながら、ブラジル等の新興国開拓にも注力、グローバルでのさらなる売上拡大を目指します。