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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023D5

有価証券報告書抜粋 株式会社ユタカ技研 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。
現在当社は、栃木開発センターで開発本部第一開発室、第二開発室、第三開発室、第四開発室及び生産本部技術開発室が主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発に関する活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は、29億4千万円となっております。
当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、駆動系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は28億1千5百万円であります。
(自動車部品四輪)
排気系部品は、主に第一開発室、第四開発室及び技術開発室が中心となって、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型フィット」用排気触媒コンバータ及び消音器の開発を完了し、当社の三重製作所及び嵐山製作所で量産を開始しました。
駆動系部品は、主に第二開発室及び技術開発室が中心となって、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては1.5LクラスのCVT用廉価トルクコンバータを開発し、当社の豊製作所で量産を開始し、「新型フィット」に適用しました。
(自動車部品二輪)
自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、主に第二開発室と技術開発室が中心となって、軽量化、高性能化及び生産性向上など製品競争力を高め、更なる拡販につなげる研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、最近、適用が拡大している花形形状のブレーキディスクを開発し、インドネシアの連結子会社であるピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシアで量産を開始したことが挙げられます。
また、レース用ディスクの開発においては、当社製新構造ディスクを採用したチームが鈴鹿8時間耐久で4年連続優勝しました。全日本モトクロスでは、当社のディスクを採用したチームが2年連続でシリーズチャンピオンを獲得しました。
また、Yutaka製ディスクを採用したチームがモトGPでライダーズタイトル、チームタイトル及びコンストラクターズタイトルの3冠を獲得しました。

(2) 北米
当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発に関する活動を展開しております。なお、北米における研究開発費は1億2千5百万円であります。
(自動車部品四輪)
排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「MDX」用サイレンサーの開発を完了し、北米の連結子会社であるアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーで量産を開始しました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02236] S10023D5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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