株式会社ユタカ技研 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。
(退職給付引当金)
当社グループは、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて、退職給付引当金を計上しております。
これらの見込額は、一定の前提条件に基づき見積り算出しておりますが、この前提条件が実績と乖離する場合は、将来の期間において認識される退職給付費用等に影響を与える可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
・概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、内外の厳しい事業環境のなかで、売上高1,930億3千5百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益112億2百万円(前年同期比63.7%増)、経常利益114億5千7百万円(前年同期比52.2%増)、当期純利益64億3千3百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、1,930億3千5百万円(前連結会計年度は1,674億7千8百万円)となり、255億5千7百万円増加しました。この増加の主な要因は、海外市場における受注状況の回復に加え、円安によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、円安や上記売上の増加に伴い、1,660億1千万円(前連結会計年度は1,476億8千5百万円)となり、183億2千5百万円増加しました。売上高に対する売上原価の比率は86.0%(前連結会計年度は88.2%)となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の増加要因や円安により、158億2千2百万円(前連結会計年度は129億4千7百万円)となり、28億7千5百万円増加しました。
(営業利益)
営業利益は、112億2百万円(前連結会計年度は68億4千4百万円)となり、43億5千8百万円増加しました。
(営業外収益及び費用)
営業外収益及び費用は、借入金増加に伴う支払利息増加等により、収益純額として2億5千4百万円(前連結会計年度は収益純額として6億8千2百万円)となり、4億2千7百万円減少しました。
(経常利益)
経常利益は、114億5千7百万円(前連結会計年度は75億2千7百万円)となり、39億3千万円増加しました。
(特別利益及び損失)
特別利益及び損失は、早期退職制度による特別退職金等が減少し損失純額として1億1千7百万円(前連結会計年度は損失純額として7億2千2百万円)となり、6億5百万円減少しました。
(法人税等)
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、30.3%(前連結会計年度は27.7%)となり、2.6%増加しました。
(当期純利益)
当期純利益は、64億3千3百万円(前連結会計年度は38億9千6百万円)となり、25億3千6百万円増加しました。1株当たり当期純利益は、434円15銭(前連結会計年度は262円98銭)となり、171円17銭増加しました。
・財政状態の概要
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,220億2千8百万円(前連結会計年度末は1,029億7千5百万円)となり、190億5千2百万円増加しました。これは主に設備投資及び為替変動に伴う有形固定資産の増加や現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、662億9千3百万円(前連結会計年度末は560億9千4百万円)となり、101億9千9百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加や為替変動に伴う為替換算調整勘定の変動等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より87億9千2百万円多い183億2千6百万円を得ております。これは主に売上債権の増加や法人税等の支払額による支出が増加したものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費や仕入債務の増加による収入の増加が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より65億9千2百万円多い142億7千4百万円を使用しております。これは主に新機種投資や増産対応投資に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より16億3千万円少ない4億5千2百万円を使用しております。これは主に短期借入金の純減額による支出が減少したことによるものであります。
・財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金ともに、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達は、各々の連結会社が現地通貨で調達することが一般的であります。当連結会計年度末時点での長短借入金残高204億5千6百万円は、4種類の通貨の借入金から成っており、うち主な通貨は日本円と米ドルであります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。