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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023D5

有価証券報告書抜粋 株式会社ユタカ技研 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済は、中国経済やアジア経済の成長鈍化等の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、国内市場における軽自動車部品の構成の増加等による影響があったものの、海外市場における受注状況の回復に加え、生産体質強化施策の展開、固定費の削減等にも取り組み、当連結会計年度の売上高は1,930億3千5百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は112億2百万円(前年同期比63.7%増)、経常利益は114億5千7百万円(前年同期比52.2%増)、当期純利益は64億3千3百万円(前期比65.1%増)となり、経常利益及び当期純利益は過去最高益を更新いたしました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(日本)
国内市場における顧客からの受注減少や軽自動車の構成増等により減収となりましたが、円安効果に加え、費用削減施策の継続展開により増益となり、売上高707億1百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益23億8千4百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
(北米)
ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイの立ち上げ費用の発生がありましたが、顧客からの受注増加に加え、円安効果もあり、売上高818億3千4百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益11億7千万円(前年同期比106.4%増)となりました。。
(アジア)
タイ洪水影響からの回復やインドネシア二輪市場における顧客からの受注増加に加え、円安効果もあり、売上高227億2千4百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益27億5千1百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
(中国)
昨年後半の日中関係悪化に伴う販売低迷からの回復に加え、円安効果もあり、売上高331億7千3百万円(前年同期比49.9%増)、営業利益45億1千6百万円(前年同期比106.6%増)となりました。
(その他)
顧客からの受注がブラジルにおいて増加したものの、英国において減少したことにより、売上高は77億8千7百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益3億7千8百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
(注)上記に記載しているセグメント別の売上高は、外部顧客への売上高とセグメント間の内部売上高又は振替高の合計であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出及び法人税等の支払額による支出等がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費及び仕入債務の増加による収入等により、前連結会計年度末に比べ55億4千6百万円増加し、当連結会計年度末には192億5千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は183億2千6百万円(前連結会計年度比92.2%増)となりました。これは主に法人税等の支払額による支出等がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費及び仕入債務の増加による収入等が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は142億7千4百万円(前連結会計年度比85.8%増)となりました。これは主に新機種投資及び新拠点立上げに伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億5千2百万円(前連結会計年度比78.3%減)となりました。これは主に長期借入による収入等がありましたが、短期借入金の純減額及び配当金の支払額等が上回ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02236] S10023D5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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