田中精密工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによって財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループ(当社及び連結子会社)の全ての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等の様々な仮定によって算出しております。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。その結果、将来の期間にわたり費用と債務として反映されます。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(2)経営成績の分析
主要取引先である自動車業界は、国内における新型車投入・モデルチェンジ効果や本年4月からの消費税率引き上げを控えた駆け込みによる生産台数の増加、米国市場の回復などにより国内外共に概ね好調に推移いたしました。一方、自動車部品業界におきましては、国内販売車種構成の変化及び顧客の現地調達化に合わせた生産の海外シフトが引き続き加速しております。
このような状況にあって当社グループは、”グローバルステージにおける競争力の抜本改革”の実現に向け、第12次中期(2015年3月期～2017年3月期)のプレ展開として、「攻めの合理化」を掲げ、生産/管理の合理化、合理的な開発、インド・ベトナムにおける新拠点の合理的立上げを目指し、重点施策に取り組んできました。
当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、日本国内の減少はみられましたものの、米国における北米生産の回復や円安に伴う為替換算の影響等により、51,648百万円(前期比9.5%増)となり、損益につきましては、国内アロケーションの実施に伴う費用、海外新拠点の立上げ費用、設備費や国内における退職給付費用の増加等はありましたものの、諸費用の削減に取り組み、営業利益1,732百万円(前期比7.6%減)、経常利益1,549百万円(前期比5.3%減)となり、212百万円の当期純利益(前期は11百万円の当期純損失)となりました。
(3)財政状態及び流動性
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は6,597百万円、投資活動の結果使用した資金は5,859百万円、財務活動の結果使用した資金は771百万円となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度と比較して331百万円増加し、4,724百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加し、51,486百万円となりました。負債の部では、インド子会社タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドおよびベトナム子会社タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの立上げによる製造設備などの投資に伴う有利子負債の増加等により、負債の部合計では511百万円増加し、30,252百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定や少数株主持分の増加等により、1,700百万円増加し、21,233百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、景気回復の兆しは見られますものの、国内における消費税率引き上げによる反動や円安基調による燃料価格の高騰等により市場の縮小が見込まれ、厳しい経営環境は今後も続くことが予想されます。
このような状況のもとで当社グループは、「新価値 創造で、お客様の期待に応え、安心を届けます」という2020年ビジョンを新たに定め、「5極体制の総合力を活かし、新価値を創造する」を目指し、「深化」「新価」「真価」をキーワードに諸施策に取り組んでまいります。