株式会社アルファ 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,277百万円となっております。
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア)
当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした新製品開発の継続的な展開に取り組んでおります。
先々の新製品開発については、事業化や社内技術蓄積を想定し、既存の知識を基に、新たな情報を収集し、新たな要素技術を構築する為の実用化研究に取り組んでおります。
先行開発においては、ドアアクセスのためのセンサー応用製品に取り組み、赤外線式キーレスリモコンで培ってきた赤外線技術・認証技術に光学技術を組み合わせ、世界初となるハンド式バックドアセンサーを開発しました。新型エクストレイルにリモコンオートバックドアとして採用頂き、2013年12月より市場投入いたしました。これはインテリジェントキーを携帯していれば、手や物をセンサーの検知範囲にかざすだけでバックドアが開くハンズフリー機能を実現したもので、ユーザーの利便性を向上させました。
また、軽量化・スタイリッシュデザイン・剛性感・衝突安全性を備えたアルファユニークな次世代のドアハンドルの開発のため、試作評価に取り組み、現在基本構造が決定し、得意先との合同評価段階に来ております。
体制においては、商品企画を専門とする部署を新設し、より一層お客様のニーズに即した先行開発・実用化研究テーマを選定し、お客様にとって価値のある商品を提供してまいります。また、従来の事業部制から、本部制の導入により、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、海外子会社の設計・技術・品質部門との連携を深め、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、997百万円となっております。
(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵=識別」を基本コンセプトに、従来の技術を更に高めたメカ・シリンダーと、エレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス商品を開発しております。
開発活動の成果として、普及タイプとして開発した電気錠は、YKKAP㈱様の主力玄関ドアに標準採用され、2012年4月からカード仕様(YKK AP㈱様名称「ピタットKey」)、2012年6月からパッシブ仕様(YKK AP㈱様名称「ポケットKey」)を市場投入しております。2013年度は、カード仕様とパッシブ仕様を統合させた上位機種の開発を行い、2014年5月に発売を開始しました。
2014年1月には電池式のテンキー錠「edロック」をフルモデルチェンジした「edロックPLUS」を市場投入しました。「edロックPLUS」はテンキー式とカード式を併用したモデルで、テンキーにはスマートフォン等でなじみのある最新式のタッチセンサー方式を採用しました。
これらの電気錠は、ホームオートメーションシステムへの接続や、携帯電話での施解錠状態の確認等の機能を備えています。
また、こうしたシステム化の一方で、当社のメカトロニクス商品は電池駆動式を揃えている事が特徴であり、これを支える超低消費電流回路技術は、コア技術として継続的に開発活動を進めてまいります。
今後は国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術を海外製品に織り込み、グローバルな視点で開発を進めてまいります。
② ロッカーシステム部門
日本国内市場に加えて、グローバル化を視野に入れた商品開発に取り組んでおります。2013年度は中国上海に現地法人を設立し、中国で展開する商品の第1弾として貴重品ロッカー「福瑞箱」(指静脈認証式フリーボックス)を開発、現地での生産に取り組み、2014年3月に発売を開始いたしました。
また、台湾市場に向けて、台湾の電子マネーに対応したターミナルロッカーの開発に取り組み、2014年度の販売開始を予定しております。
今後も日本国内及び海外でのニーズを的確に捉え、市場ニーズにマッチした新商品の企画、開発を進めてまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、261百万円となっております。

(3) 新規事業
新規事業開発部門は、当社グループの将来に亘る新規事業及び新素材について、その商品・市場・技術的可能性や将来性の調査・開発を行っております。
なお、新規事業開発部門における当連結会計年度研究開発費は、18百万円となっております。