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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022YT

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファ 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1) 連結子会社
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
群馬アルファ㈱群馬県館林市百万円

30
自動車部品事業
(日本)
100.0アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。
役員の兼任1名あり。
九州アルファ㈱
(注)2
福岡県行橋市百万円

60
自動車部品事業
(日本)
100.0アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。
役員の兼任2名あり。
㈱アルファロッカー
システム
(注)2
神奈川県横浜市
金沢区
百万円

300
セキュリティ機器事業(日本)100.0コインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理をしている。
役員の兼任1名あり。
ALPHA TECHNOLOGY
CORPORATION
(注)2、3
アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル

2,079
自動車部品事業
(北米)
100.0アルファブランドの自動車部品を販売している。
役員の兼任2名あり。
ALPHA INDUSTRY QUERETARO,
S.A. DE C.V.
(注)2
メキシコ合衆国ケレタロ州千メキシコペソ

433,256
自動車部品事業
(北米)
100.0アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。
役員の兼任1名あり。
Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.
(注)2
メキシコ合衆国ハリスコ州千メキシコペソ

463,611
自動車部品事業
(北米)
100.0アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。
役員の兼任1名あり。
ALPHA
INDUSTRY(Thailand)
CO.,LTD.
(注)2、4
タイ王国
プラチンブリ県
千タイバーツ

580,000
自動車部品事業
(アジア)
セキュリティ機器事業(海外)
98.3アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。また住宅用ロックを販売している。
ALPHA HOUSING
HARDWARE (THAILAND)
CO., LTD.
(注)2
タイ王国
アユタヤ県
千タイバーツ

97,177
セキュリティ機器事業(海外)100.0アルファブランドの住宅用ロックを製造している他、同製品を販売している。
役員の兼任2名あり
ALPHA (GUANGZHOU)
AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD.
(注)2、5
中華人民共和国広東省広州市千米ドル

22,000
自動車部品事業
(アジア)
90.0アルファブランドの自動車部品を製造している他、同製品を販売している。
役員の兼任1名あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.ALPHA TECHNOLOGY CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1) 売上高 8,303百万円 (2) 経常利益 317百万円 (3) 当期純利益 310百万円
(4) 純資産額 1,064百万円 (5) 総資産額 4,625百万円
4.ALPHA INDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1) 売上高 8,920百万円 (2) 経常利益 632百万円 (3) 当期純利益 311百万円
(4) 純資産額 3,455百万円 (5) 総資産額 7,363百万円
5.ALPHA (GUANGAHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1) 売上高 11,645百万円 (2) 経常利益 1,798百万円 (3) 当期純利益 1,336百万円
(4) 純資産額 7,599百万円 (5) 総資産額 11,213百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02245] S10022YT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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