有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022YT
株式会社アルファ 従業員の状況 (2014年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ615名増加しましたのは、主にメキシコのAlpha Industry Jalisco,S.A. DE C.V.における生産増加に伴う人員体制見直し及び、2013年12月25日付でタイのALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.を子会社化したためであります。
4. セキュリティ機器事業(海外)につきましては、一部自動車部品事業(アジア)と兼任しているため自動車部品事業(アジア)に含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.臨時雇用者数が、当事業年度に98名減少しておりますが、これは自動車部品事業における国内生産減少に対応したためです。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ACEと称し、提出会社の本部に同組合本部が置かれ、2014年3月31日現在における組合員数は442人であります。なお、労使関係は安定しております。
2014年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
自動車部品事業(日本) | 394(244) |
自動車部品事業(北米) | 1,471(1) |
自動車部品事業(アジア) | 2,118(23) |
セキュリティ機器事業(日本) | 112(71) |
セキュリティ機器事業(海外) | 376(-) |
全社(共通) | 34(7) |
合計 | 4,505(346) |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ615名増加しましたのは、主にメキシコのAlpha Industry Jalisco,S.A. DE C.V.における生産増加に伴う人員体制見直し及び、2013年12月25日付でタイのALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.を子会社化したためであります。
4. セキュリティ機器事業(海外)につきましては、一部自動車部品事業(アジア)と兼任しているため自動車部品事業(アジア)に含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
2014年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
475(188) | 39.7 | 17.2 | 5,165,007 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
自動車部品事業(日本) | 371(165) |
自動車部品事業(北米) | -(-) |
自動車部品事業(アジア) | -(-) |
セキュリティ機器事業(日本) | 70(16) |
セキュリティ機器事業(海外) | -(-) |
全社(共通) | 34(7) |
合計 | 475(188) |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.臨時雇用者数が、当事業年度に98名減少しておりますが、これは自動車部品事業における国内生産減少に対応したためです。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ACEと称し、提出会社の本部に同組合本部が置かれ、2014年3月31日現在における組合員数は442人であります。なお、労使関係は安定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02245] S10022YT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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