株式会社アルファ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では失業率の低下や、量的金融緩和政策の縮小決定等、堅調でしたが、欧州では経済の停滞が長引き、新興国では成長が鈍化する等、下押し圧力も見られました。
また、日本経済は現政権の経済政策による円安・株高を背景に、企業収益の改善が見られましたが、企業の設備投資は引き続き低迷しました。
当社グループの属する自動車業界は、日本の乗用車メーカーにおいて、一部新興国市場での販売の伸び悩みがあったものの、生産台数は前年に比べ増加しました。国内では消費税率引き上げ前の駆け込み需要等がありましたが、海外現地生産化の影響で総じて厳しい状況が続きました。セキュリティ機器業界では、新設住宅着工戸数が増税前の駆け込み需要等により、昨年に比べ増加し、個人消費も増加傾向にあり、総じて良好な環境でした。
この様な情勢の中で当社グループは、100年企業を目指し、中長期的な視点で取り組むため、『収益確保のためグローバル生産・販売の加速をしていく』を基本骨子とした中期方針を基に活動してまいりました。
自動車部品事業では、業務提携先を通じて事業展開しておりました韓国市場での販売を強化するため、調達・販売会社を設立しました。また、欧州メーカーからの新規受注に伴い、更なる受注拡大を目指し、パリに駐在事務所を開設しました。また、一昨年来より積極的な海外生産拡大を進めており、2013年度には中国 襄陽、メキシコ ハリスコ、インドネシアの3拠点で生産開始をしました。
セキュリティ機器事業では、住設機器事業のグローバル化へ積極的に対応するため、タイの住設機器製造メーカーを買収し、子会社化しました。これに伴い、国内主力工場であった山梨工場は12月末で生産を終了しました。また、ロッカーシステム事業では、今後サービス産業の拡大が予想される中国での事業展開のため、上海に販売会社を設立し、貴重品ロッカーの販売を開始しました。
新製品開発では、自動車部品事業では12月に発売されました新型エクストレイルにバックドアセンサーが採用されました。本製品は、赤外線技術を使用したセンサーユニットで、ユーザーが車に触れることなく、バックドアを開ける事ができます。また、住設機器事業では、創業90周年記念商品として、多様な認証方式に対応した電気錠『edロックPLUS』を発売しました。中国及びアセアン地域をはじめとする海外へ積極的に展開し、国内外合わせて初年度販売台数30,000台を計画しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は52,318百万円と前年同期に比べ5,568百万円(11.9%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,811百万円と前年同期に比べ105百万円(6.2%)の増益となりました。経常利益は2,778百万円と前年同期に比べ9百万円(△0.4%)の減益となりました。当期純利益は857百万円と、前年同期に比べ851百万円(△49.8%)の減益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)におきましては、主要得意先での輸出車両の海外現地生産化シフトが進んだことにより、15,252百万円と前年同期に比べ4,896百万円(△24.3%)の減収、営業損失は860百万円(前年同期は営業利益425百万円)となりました。

② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)におきましては、主要得意先の自動車生産台数が増加したことや、為替変動の影響により、売上高は12,766百万円と前年同期に比べ3,309百万円(35.0%)の増収となりましたが、新製品の立上げ並びに新工場立上げ費用の増加等により、営業損失は193百万円(前年同期は営業損失531百万円)となりました。

③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)におきましては、主要得意先の自動車生産台数が増加したことにより、売上高は23,152百万円と前年同期に比べ5,561百万円(31.6%)の増収、営業利益は生産効率の向上や合理化等により、2,213百万円と前年同期に比べ684百万円(44.8%)の増益となりました。

④ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、住宅向け電気錠の販売拡大や、コインロッカーの販売及びオペレーション収入が増加したこと等により、売上高は6,991百万円と前年同期に比べ731百万円(11.7%)の増収、営業利益は503百万円と前年同期に比べ28百万円(6.0%)の増益となりました。

⑤ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)の売上高は158百万円と前年同期に比べ6百万円(4.6%)の増収、営業利益は35百万円と前年同期に比べ16百万円(△31.6%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,348百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは2,829百万円の支出(前期は2,400円の支出)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,034百万円の収入(前期比8.3%増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上であり、主な支出要因は、仕入債務の増減額等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ.・フローは3,864百万円の支出(前年同期は3,356百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,346百万円の収入(同55.7%増)となりました。これは主として、長期借入れによる収入等によるものです。