株式会社ファルテック 事業等のリスク (2014年3月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)事業環境に由来するリスクについて
① 国内自動車業界
当社グループは、自動車部品・用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。
国内自動車業界は成熟市場であり、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、少子高齢化社会による自動車利用者の減少、ライフスタイルの変化等の影響を受け、自動車の新規購入・買換え需要が鈍化していく可能性があり、国内の自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化しております。
当社グループと致しましては、国内工場再編や固定費の削減に踏み込み、国内市場の縮小にも対応し、また国内をグローバル本社と位置づけグローバルの司令塔として「ものづくりの海外移転・グローバルアライアンスの拡大」を実行し、グループの発展を目指しておりますが、国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外自動車業界
当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に呼応して、海外市場への進出を加速しております。現在、特に中国・タイ等の新興国に進出しており、海外需要の取り込みを図っております。今後においても海外需要の取り込みのため、生産拠点の新設・増設や子会社・合弁会社の設立等により海外市場へ進出し、事業の拡大を図る方針であります。
海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があります。
当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図りますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重要な競合の状況(製品・サービス、技術・品質、価格等)
当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。
当社グループでは当社独自の同期生産活動であるFPS活動を導入し、製品・サービス、技術・品質、価格等の競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品の調達
当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受けております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業界特有の商慣行
自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動(価格低減活動)を自動車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。
具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。
当社グループでは当社独自の同期生産活動であるFPS活動を導入し継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えております。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製造物責任
当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容に由来するリスクについて
① 特定の取引先への依存
日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社(以下、「日産自動車㈱等」という。)は当社グループの有力な取引先であります。特に2014年3月期において、日産自動車㈱等への売上高のうち、日産自動車㈱及び同社の連結子会社である日産車体㈱に対する売上高は、当社グループの売上高の43.6%を占めております。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もしくは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度合いを低減させるよう努めております。
しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
② 借入金の金利変動に伴うリスク
当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動
現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しておりますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。
ただし、今後、グローバル展開の推進に伴い、海外売上高が増加し、為替差損・差益の影響等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本提携について
自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)その他
① 親会社グループとの関係について
当社の親会社はTPR㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.52%を所有しております。
同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカ
ーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題としております。
同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、2012年4月5日付で、従前の筆頭株主であったMH Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。
現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みもありません。
しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ)親会社グループにおける当社の位置付け
当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼結合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のメーカーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。
ⅱ)親会社グループとの資本関係
TPR㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数の55.51%(1,700,000株)を所有しており、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。

ⅲ)親会社グループとの人的関係
2014年6月の定時株主総会において親会社であるTPR㈱より社外取締役2名が就任し、2012年6月の定時株主総会おいて社外監査役1名が就任致しました。上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持することを目的とし、親会社の役員を兼任しております。兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職	氏 名	TPR㈱における役職
社外非常勤取締役	富田 健一	取締役副社長執行役員
社外非常勤取締役	山田 正四郎	顧問
社外非常勤監査役	林 孝光	執行役員経営企画室長

ⅳ)親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
② 法的規制等
当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基づき計算を行なっております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積もりが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 重要な訴訟に伴うリスク
本書提出日現在で、当社グループが関係する訴訟は以下のとおりであります。今後も事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ)訴訟の内容
当社の連結子会社である㈱アルティアが、1997年～2001年に納入した自動車検査機器入札に関する独占禁止法違反により、2002年に公正取引委員会より課徴金納付命令を出され、㈱アルティアはその命令に従い、課徴金を支払っております。その後、2008年3月に原告(国土交通省及び軽自動車検査協会)が、談合による契約は無効とし不当に得た利益(国土交通省の地方運輸局に対し、129百万円及び付帯する年6%の遅延金。軽自動車検査協会に対し、62百万円及び付帯する年6%の遅延金。)の返還を求めて東京地裁に提訴致しました。当該裁判の被告は、㈱アルティアを含め同業の事業会社3社であります。
ⅱ)判決の内容
本件訴訟に関して、第一審東京地方裁判所は、2013年4月24日に㈱アルティアに対して、不当利得返還請求額201百万円及び付帯する年5分の遅延金の支払を命じるものであります。
ⅲ)今後の見通し
㈱アルティアは、この判決を不服として2013年5月8日付で東京高等裁判所に控訴しており、引き続き裁判で同社の正当性を主張し争っていく方針であります。
なお、同社は、東京地方裁判所の一審の判決どおりに確定した場合に備え、当連結会計年度において訴訟損失引当金340百万円を計上しております。
⑤ 知的財産の保護または侵害に伴うリスク
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 地震等の災害
当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。