新明和工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融市場では為替が円安に推移したほか、景気動向は、政府の経済政策を背景に企業収益が増加、個人消費や設備投資にも改善の兆しが現れるなど、回復基調で推移した。
こうした状況下にあって、当社グループは、中期経営方針「New Challenge 50」の2年目を迎え、基盤事業として位置付ける「航空機」、「特装車」、「パーキングシステム」、「流体(ポンプ及び関連製品)」の4事業を中心に、社会情勢や市場変化に適応しつつ、継続的に収益を計上できる体制の構築に努めてきた。
その結果、当連結会計年度の業績は、特装車セグメントにおいて需要が高水準で推移したことに加え、航空機セグメントにおいてボーイング社向け部品の納入数が増加したことなどから、受注高は214,865百万円(前期比30.0%増)となり、売上高は174,010百万円(前期比15.3%増)と過去最高となった。
また、損益面では、売上高の増加に加え、為替が円安に推移したことなどにより、営業利益は10,872百万円(前期比86.2%増)、経常利益は11,440百万円(前期比76.6%増)といずれも過去最高となったが、当期純利益は7,444百万円(前期比34.5%減)と事業譲受けや株式取得を伴う企業の完全子会社化による「負ののれん発生益(5,343百万円)」等を計上した前期に比べ3,927百万円減少した。

当社グループにおけるセグメント別の経営成績の概要は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。

(航空機セグメント)
防衛省向けでは、海上自衛隊が運用するUS-2型救難飛行艇の6号機を受注したほか、固定翼哨戒機「P-1」及び次期輸送機「XC-2」向け部品の納入数が増加し、受注、売上ともに増加した。
一方、民需関連は、ボーイング社「777」及び「787」向け部品の納入数が増加したことなどから、受注、売上ともに増加した。
営業利益は、納入数の増加に加え為替が円安に推移したことなどから、民需関連において大幅に増加した。
以上の結果、当セグメントの受注高は52,556百万円(前期比76.7%増)、売上高は34,067百万円(前期比30.4%増)、営業利益は4,665百万円(前期比243.0%増)となった。

(特装車セグメント)
車体等の製造販売では、東北地方における復興関連事業及び首都圏におけるインフラの整備・更新関連事業の拡大等により、受注、売上ともに増加した。
また、保守・修理事業では、部品販売が増加し、受注、売上ともに増加した。
さらに、林業機械も前期に引き続き好調に推移したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、受注、売上ともに増加した。
営業利益は、主要製品の増収に加え、塵芥車事業の生産拠点統合に伴う効率化が進捗し、増加した。
以上の結果、当セグメントの受注高は93,973百万円(前期比30.0%増)、売上高は77,336百万円(前期比17.4%増)、営業利益は5,009百万円(前期比32.7%増)となった。


(産機・環境システムセグメント)
ポンプ及び関連製品は、ポンプ等の機器の販売が増加したことに加え、マンホールポンプシステムでの大口案件が寄与し、受注、売上ともに増加した。
しかし、メカトロニクス製品は、主要製品である自動電線処理機の需要が、北米及びアジア地域の自動車用ワイヤーハーネス事業向けで増加傾向にあるものの、前期の水準には及ばず、受注、売上ともに減少した。
環境関連事業は、地方公共団体向け案件数が増え、受注、売上ともに増加した。
営業利益は、特にポンプ及び関連製品の増収に伴い、増加した。
以上の結果、当セグメントの受注高は26,716百万円(前期比6.7%増)、売上高は24,374百万円(前期比4.6%増)、営業利益は2,037百万円(前期比60.2%増)となった。

(パーキングシステムセグメント)
機械式駐車設備は、新設案件の受注は増加し、保守・リニューアル事業では、高付加価値メニューの提案実施や事業の受け入れ等により、受注、売上ともに増加した。
一方、航空旅客搭乗橋は、大口案件が寄与し受注は増加したが、売上は減少した。
営業利益は、為替が円安に推移したことによる海外からの調達価格の上昇等により、減少した。
以上の結果、当セグメントの受注高は32,303百万円(前期比17.0%増)、売上高は28,311百万円(前期比4.1%増)、営業利益は899百万円(前期比39.0%減)となった。

(その他)
建設事業は、受注は減少したが、売上、営業利益は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は12,665百万円(前期比8.2%減)、売上高は12,921百万円(前期比11.2%増)、営業利益は318百万円(前期比11.8%増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、12,550百万円(前期比15.1%減)となった。これは、税金等調整前当期純利益の計上に加えて、売上債権及び仕入債務の増減などに伴い営業活動の結果得られた資金が6,477百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が4,344百万円や借入金の返済による支出が2,000百万円、配当金の支払額が997百万円あったことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは6,477百万円(前期比44.9%減)となった。これは、売上債権の増加額が8,901百万円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加えて、仕入債務の増加額が1,771百万円となったことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5,554百万円(前期比14.6%減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が4,344百万円、無形固定資産の取得による支出が721百万円あったことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,390百万円(前期比67.3%減)となった。これは、長期借入金の返済が2,000百万円、配当金の支払額が997百万円あったことなどによるものである。