株式会社ＥＴＳホールディングス 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による消費減少が顕著化したものの、政府の経済政策・金融政策により、企業収益の改善や設備投資が増加に転じるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
建設業界におきましては、公共建設投資は震災復興関連を中心に増加しており、また、企業収益の改善に伴い民間建設投資も増加傾向にあったことに加え、2020年東京オリンピック開催が決定したことによりインフラ整備が加速するであろうという期待感から、将来的には明るい兆しが見えはじめております。一方で新規工事受注の獲得競争は依然として激しく、建設技能労働者の不足による労務単価の上昇や資材価格の高騰など建設コストを上昇させる要因が継続しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社グループは「現場力の強化」、「スピード重視の経営」を掲げ、経費削減及びリスク管理の強化に重点的に取り組み、競争力を高める努力を続けながら、電気工事業(電力事業・内線事業・モバイル事業)と建物管理・清掃業に取り組んでまいりました(営業停止期間中を除く)。しかるところ当社は、関西電力株式会社が2011年3月に発注した架空送電線工事に関して、公正取引委員会から受けた排除措置命令処分が確定したことに伴い、一部の発注元から指名停止処分を受けたこと及び国土交通省より民間の電気工事の営業に関しても、2014年6月11日から7月10日までの30日間の営業停止処分を受けたことによる影響がありました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、15億9千1百万円(前連結会計年度比57.6%減)、売上高は41億7千2百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。また、営業利益は6千万円(前連結会計年度比52.6%減)、経常利益は1億4千2百万円(前連結会計年度比12.8%減)、当期純利益は1億3千8百万円(前連結会計年度比1.9%減)を計上する結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

(電気工事業)

電力事業については、震災発生以降、発注元である電力会社を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いており、燃料費の高騰による発電コストの上昇等により、送配電設備に対する投資は非常に厳しくなってきております。
そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に傾注してまいりましたが、受注高は9億2千1百万円(前連結会計年度比43.5%減)、売上高は16億1千3百万円(前連結会計年度比17.1%増)となりました。
内線事業においては、一般民間工事及び官公庁発注工事で価格競争が激化しているなかで、太陽光発電設備関連工事の受注に傾注してまいりましたが、受注高は4億4千3百万円(前連結会計年度比74.5%減)、完成工事高は13億1千万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。
モバイル事業においては、携帯端末機の変化に合わせた比較的大規模な設備工事案件の件数が徐々に減少を見せているものの、小規模な設備工事案件の件数は変わらずに多いなか、工事案件を選別して受注いたしましたが、受注高は2億2千7百万円(前連結会計年度比40.3%減)、完成工事高は3億5千3百万円(前連結会計年度比50.4%減)となりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は15億9千1百万円(前連結会計年度比57.6%減)、売上高は32億7千8百万円(前連結会計年度比1.7%減)、セグメント利益(営業利益)3千万円(前連結会計年度比31.4%減)となりました。

(建物管理・清掃業)

建物管理・清掃業については、景気の動向に左右されにくい安定した収益があるものの、価格競争が非常に厳しくなっております。そのような状況のなか全社一丸となって、新規案件の獲得に傾注いたしました結果、売上高はセグメント間取引売上高を含め8億9千5百万円(前連結会計年度比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2千7百万円(前連結会計年度比64.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により3億1千1百万円増加し、投資活動により4千3百万円減少し、財務活動により2千9百万円減少しました。その結果、前連結会計年度に比べ2億3千8百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は9億4千1百万円となっております。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1億3千万円の資金の減少に対し、当連結会計年度は3億1千1百万円の資金の増加となりました。これは主に減少要因として仕入債務の減少3億9百万円がありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益1億4千2百万円、売上債権の減少3億2千8百万円及び未払消費税等の増加1億4千5百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度3億5千6百万円の資金の増加に対し、当連結会計年度は4千3百万円の資金の減少となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出1千2百万円及びのれんの取得による支出3千4百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度7千9百万円の資金の減少に対し、当連結会計年度は2千9百万円の資金の減少となりました。これは主に減少要因として配当金の支払額2千5百万円があったことによるものであります。