株式会社シマノ 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におきましては、欧州では南欧諸国の経常赤字が大幅に縮小に向かう中、金融市場の安定化を背景にユーロ圏の景気後退にもようやく歯止めがかかる年となりました。また、米国においては景況感の改善からQE3(量的緩和策第3弾)における資産の買い入れ規模の縮小が決定したことなどにより、政治問題と金融政策の不透明感が大きく後退しました。
国内においては、いわゆるアベノミクスが着実に成果をあげ、実質GDP成長率も4四半期連続でプラスとなり、特に公共投資や個人消費が牽引したことにより景気が拡大しました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は271,037百万円(前年同期比10.2%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は41,775百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益は47,549百万円(前年同期比20.3%増)、当期純利益は35,088百万円(前年同期比27.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①自転車部品
主力市場である欧州市場では上半期は天候不順に阻まれ、7月8月の好天も前半の遅れを取り戻すまでには至りませんでした。北米市場も年初は天候に恵まれない地域が多く、5月以降に回復基調に転じたものの市場の回復は力強さに欠けました。また日本では厳しかった冬の影響を受け、小売店販売の動きは低調のまま推移しました。一方、成長余力のある新興国市場の中でも、とりわけ中国では今年も引き続きスポーツタイプ自転車の販売は力強い成長を見せました。
欧米の完成自転車の市場在庫は高めなものの適正な範囲内に収束しました。一方で補修用の需要につきましては、世界的なサイクリング活動に対する高い興味を反映し、天候に恵まれなかった地域も含め各地で順調に伸びました。
このような市況のもと、当社からの出荷はほぼ予定どおり進み、マウンテンバイクコンポーネントの「DEORE」、「ALTUS」、ロードバイクコンポーネントの「ULTEGRA」、「CLARIS」をはじめとする新製品の販売は順調に推移しました。加えて当社製品に対する欧米市場からの高いご支持と円安に恵まれたこともあり、売上は予定どおり達成することができました。
この結果、当セグメントの売上高は217,263百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は39,505百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

②釣具
国内市場では、年初からの寒波・降雪に始まり、また夏から秋にかけて北日本においては長雨に見舞われたものの、秋後半からはファミリー層など一般層の市場全体が動きだし回復の兆しが出てまいりました。このような市況のもと、当社製品においては、NEWステラSWをはじめとするソルト系スピニングリール、電動リールなどのご注文を多くいただいたことや、一年を通じてルアーフィッシング関係製品の販売が堅調に推移しました。
一方、海外市場では欧州・北米ともに天候不順の影響を受けましたが、新製品が市場から高い評価をいただいたことにより前年の売上を上回ることができました。アジアにおいては中国経済の減速が懸念されましたが、東アジア市場・東南アジア市場での小売店への販売は好調でした。豪州においても天候不順の影響が懸念されましたが小売店への販売は順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は53,398百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は2,404百万円(前年同期比5.7%増)となりました。

③その他
当セグメントの売上高は376百万円(前年同期比10.3%減)、営業損失は135百万円(前年同期は営業損失326百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,058百万円増加し、当連結会計年度末には125,867百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は49,021百万円となりました(前連結会計年度は38,187百万円の増加)。資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益45,222百万円、減価償却費12,203百万円等によるものです。また資金の主な減少要因は法人税等の支払額13,210百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は27,205百万円となりました(前連結会計年度は18,928百万円の減少)。資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出21,490百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は7,194百万円となりました(前連結会計年度は11,083百万円の減少)。資金の主な減少要因は配当金の支払額7,511百万円等によるものです。