新家工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財政状態の分析
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は12,941百万円となり、前連結会計年度末より282百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことにより売掛金の残高は増加したものの、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が前連結会計年度末の残高に含まれていたことによるものであります。

(有価証券)
当連結会計年度末における有価証券の残高は1,358百万円となり、前連結会計年度末より199百万円減少しました。これは主に、余剰資金による現金同等物の投資信託の購入があったものの、海外での固定資産取得等に充当したことによる減少であります。

(たな卸資産)
当連結会計年度末におけるたな卸資産の残高は4,988百万円となり、前連結会計年度末より213百万円増加しました。これは主に、生産量の増加と円安により原材料の仕入価格が上昇したことによるものであります。

(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で115百万円計上しています。

なお、売上債権の減少と有価証券の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より564百万円減少し、25,594百万円となりました。

(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は7,821百万円となり、前連結会計年度末より470百万円増加しました。これは鋼管関連を中心に994百万円の設備投資を行いましたが、減価償却費が492百万円あったことによるものであります。

(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は6,148百万円となり、前連結会計年度末より798百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が市況の回復により大きく上昇しましたことによるものであります。

なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,257百万円増加し、14,226百万円となりました。

(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,544百万円となり、前連結会計年度末より12百万円減少しました。これは主に、生産量の増加と円安により原材料の仕入価格が上昇したことにより買掛金残高は増加したものの、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が前連結会計年度末の残高に含まれていたことによるものであります。

(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は4,787百万円となり、前連結会計年度末より271百万円減少しました。

なお、短期借入金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より82百万円減少し、15,926百万円となりました。

(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,443百万円となりました。

(その他(固定負債))
当連結会計年度末におけるその他の残高は554百万円となり、前連結会計年度末より70百万円減少しました。

なお、退職給付に係る負債の発生が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より727百万円増加し、3,401百万円となりました。

(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は1,822百万円となり、前連結会計年度末より439百万円増加しました。

(退職給付に係る調整累計額)
当連結会計年度末における退職給付に係る調整累計額の残高は△520百万円となりました。

なお、その他有価証券評価差額金の増加と退職給付に係る調整累計額の発生が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より47百万円増加し、20,492百万円となりました。

(2) 経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度は、鋼管業界におきましては、公共投資の需要が堅調であり、設備投資向けの需要も持ち直し、震災復興の需要についても増加傾向となりました。特に消費税率アップ前の住宅等の駆け込み需要もあって、建材関連の需要は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は37,129百万円(前年度比7.3%増)、営業利益748百万円(前年度比107.3%増)、経常利益655百万円(前年度比85.3%増)となり、当期純利益は425百万円(前年度は当期純損失97百万円)となりました。

(売上高)
鋼管関連の売上高は35,192百万円であり、前連結会計年度に比べ7.5%増加しました。普通鋼製品は、自動車関連で受注量が増え、戸建住宅関連の需要は堅調でした。流通関連では、各種商業施設の出店に伴う需要、物流倉庫やパレット向けの需要が好調でした。ステンレス製品は、食品飲料業種の需要が好調であり、製薬、医療などの業種や水処理関連の需要も安定していましたが、液晶・半導体の設備関連は引き続き低調でありました。
自転車関連の売上高は1,409百万円であり、前連結会計年度に比べ4.9%増加しました。自転車業界全体で国内生産車・輸入車ともに販売は減少傾向が続くなかで、アルミリムを中心にリムの販売は増加しました。一方、「アラヤ」、「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、新商品の提供もあって販売は増加しました。
不動産等賃貸の売上高は382百万円であり、前連結会計年度に比べ3.4%増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげております。

(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は5,686百万円であり、前連結会計年度に比べ21.8%増加しました。主な要因は鋼管関連の売上高の増加によるものであります。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より1.8ポイント増加し、15.3%となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,937百万円であり、前連結会計年度に比べ14.6%増加しました。

(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は207百万円であり、前連結会計年度に比べ6.5%減少しました。主なものとして受取配当金121百万円を計上しました。

(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は300百万円であり、前連結会計年度に比べ31.0%増加しました。主なものとして為替差損81百万円、退職給付会計基準変更時差異の処理額133百万円を計上しました。

(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は46百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益27百万円を計上しました。

(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は38百万円であり、主なものとして投資有価証券売却損29百万円を計上しました。

(少数株主利益)
当連結会計年度の少数株主利益は12百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の少数株主に帰属する利益であります。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,258百万円となり、前連結会計年度末より407百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,215百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益663百万円、減価償却費492百万円、売上債権の減少273百万円による増加と、たな卸資産の増加218百万円による減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,103百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出921百万円による減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは502百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少262百万円、配当金の支払額166百万円による減少であります。