新家工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高が進行し、輸出関連を中心に企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られ、生産、雇用、設備投資も緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、円安による原材料価格の上昇や消費税増税による影響、新興国の経済減速など景気の下振れも懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のもと鋼管業界におきましては、公共投資の需要が堅調であり、企業の景況感が改善傾向を示すなかで設備投資向けの需要も持ち直し、震災復興の需要についても増加傾向となりました。特に建材関連については、住宅関連が消費税率アップ前の駆け込み需要もあって堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は37,129百万円(前年度比7.3%増)、営業利益748百万円(前年度比107.3%増)、経常利益655百万円(前年度比85.3%増)となり、当期純利益は425百万円(前年度は当期純損失97百万円)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

(鋼管関連)
普通鋼製品につきましては、自動車関連ではハイブリッド車や軽自動車の増産に伴い受注量が増え、戸建住宅関連の需要も堅調でありました。また、流通関連では各種商業施設の出店に伴う需要、物流倉庫やパレット向けの需要が好調でありました。円安と製鋼原材料等の価格上昇に伴う原材料価格の値上がりを受けて、鋼管製品においても価格是正に取り組み、需要量の増加につれて価格是正が実現しました。
ステンレス製品においては、食品飲料業種の需要が好調であり、製薬、医療などの業種や水処理関連の需要も安定しておりました。また、建築部材や鉄道車両関連についても回復傾向となり、期の後半は比較的堅調に推移しました。しかし、液晶や半導体の設備関連の需要は、中国に生産が移り、小型物件が多く、引き続き低調に推移しました。このような状況にあって、期初において原材料メーカーの値上げをきっかけに価格是正を行いましたが、需給バランスが安定しないなかで価格維持が難しい状況が続きました。しかし、期の終わりにおいて堅調な需要状況を背景に価格是正を行うことができました。
この結果、当セグメントの売上高は35,192百万円(前年度比7.5%増)、営業利益は493百万円(前年度比619.9%増)となりました。

(自転車関連)
国内の自転車業界におきましては、景況感の改善とともに個人消費が持ち直しているとはいえ、自転車の需要回復は弱く、国内生産車・輸入車ともに販売は減少傾向が続いております。健康志向や環境・省エネなどの配慮から愛好者の広がりがありましたスポーツ用自転車も販売が一巡し伸び悩み傾向にあります。また、多くが輸入商品であることから、円安の影響を受けて利益率が低下しており、昨年秋からの新年度モデル投入に合わせての販売価格引き上げの動きも需要低迷の一因となっております。
このような状況のなかで、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車につきましては、独自の商品企画力を発揮して、価格是正後もユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めております。また、タイをはじめ東南アジア諸国をスポーツ用自転車の新しい輸出市場として取り組んでおります。
国内生産の中心となっております電動アシスト自転車は、徐々に品揃えが多様化しており、需要が拡大しつつあります。それに採用されている当社のステンレスリムは強度・精度面の評価が高く、販売を維持することができました。
アルミリムにおいては、引き続き中高級品に絞り込み、インドネシア子会社との連携により拡販に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は1,409百万円(前年度比4.9%増)、営業損失は67百万円(前年度は営業利益11百万円)となりました。

(不動産等賃貸)
不動産賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は382百万円(前年度比3.4%増)、営業利益は362百万円(前年度比3.9%増)となりました。

(その他)
その他は機械設備・福祉機器関連の事業であります。
機械設備関連の販売につきましては、景気が回復基調にあるなかで、企業の収益改善から設備投資が持ち直しており、主要ユーザーの自動車部品業界においても新規設備の引き合い物件が出てきており、一部について受注、販売ができました。しかし、輸入機械設備の販売は、為替動向、製品輸出動向など企業にとって先行きに不透明感があり、引き合い案件の進捗が不確かな状況が続いております。
この結果、売上高は144百万円(前年度比2.1%増)、営業利益は22百万円(前年度は営業損失8百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,258百万円となり、前連結会計年度末より407百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,215百万円(前年度は855百万円の資金の増加)となりました。これは主に、売上債権の増減額が1,583百万円の資金増加から273百万円の資金増加になったことや、たな卸資産の増減額が840百万円の資金増加から218百万円の資金減少になったものの、税金等調整前当期純損失3百万円から税金等調整前当期純利益663百万円になったことや、仕入債務の増減額が1,946百万円の資金減少から14百万円の資金減少になったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,103百万円(前年度は653百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が230百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は502百万円(前年度は220百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が36百万円の資金増加から262百万円の資金減少になったことなどによるものであります。