新家工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業界動向等について
① 鋼管関連について
近年の鉄鋼業界における高炉メーカーや商社の再編成の動きの中で、当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりました。今後さらに、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。
当連結会計年度の鋼管業界は、公共投資の需要が堅調であり、震災復興需要も増加傾向となり、特に建材関連については、住宅関連が消費税増税に伴う駆け込み需要もあり堅調に推移しました。普通鋼製品については、自動車関連では自動車の増産に伴い受注量が増え、戸建住宅関連や流通関連では物流倉庫、パレット向けの需要が堅調でありました。また、円安や鋼製原材料等の価格値上がりに伴う生産コストの上昇を受け価格是正に取り組み、その結果、需要量の増加もあって販売価格に転嫁出来ました。また、ステンレス製品についても、食品飲料業種が好調であり、製薬、医療などの業種や水処理関連の需要も安定しており、建築部材や鉄道車両関連については回復基調となり、期の後半は比較的堅調に推移しました。一方、液晶や半導体の設備関連は生産の海外移転などの影響により、引き続き低調に推移しました。この結果、期初において原材料メーカーの値上げをきっかけに価格是正を行いましたが、受給バランスが安定しないなかで販売価格の維持が難しい状況が続きました。しかし、期の終わりにおいて堅調な需要状況を背景に販売価格の維持・転嫁が出来ました。このような状況ではありますが、今後予想される消費税増税による景気の減速、海外景気の下振れリスク、さらなる円安に伴う各種コストの上昇リスクなどにより業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、夏季、冬季における電力供給不足、自然災害等の発生など経済活動の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自転車関連について
自転車業界は、自転車の需要回復は弱く、国内生産車、輸入車ともに販売は減少が続いております。このような状況のもと、電動アシスト自転車用として強度・精度面で評価の高いステンレスリムは販売を維持することが出来ました。また、インドネシア子会社での生産と連携を取りながら、中高級品に絞ったアルミリムの拡販に努めました。一方、「アラヤ」、「ラレー」ブランドのスポーツ自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから、円安の影響を受けて利益率が低下しており、新モデル投入に合わせ販売価格を引き上げた結果、需要低迷の一因となっております。このように需要低迷が長引いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外子会社での生産、販売は為替リスクに晒されており、為替動向により業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 材料の市況変動の影響について
鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板(鋼帯)を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板(鋼帯)の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しておりメーカー主導で価格決定されます。
当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合、下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 貸倒引当金について
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(4)退職給付債務について
当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。