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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002863

有価証券報告書抜粋 株式会社 島津製作所 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
取締役会議長服部 重彦1941年8月21日1964年4月当社入社注166
1989年6月シマヅ サイエンティフィック
インスツルメンツ インク(米国)
社長
1993年6月取締役就任
1997年6月常務取締役就任
2003年6月代表取締役(現在に至る)
2003年6月取締役社長就任
2009年6月
2013年6月
2013年6月
取締役会長就任
会長就任(現在に至る)
取締役会議長(現在に至る)
代表取締役
社長
CEO中本 晃1945年11月25日1969年4月
2000年6月
2000年6月
当社入社
分析機器事業部長
執行役員
注152
2001年6月取締役就任
2005年6月常務取締役就任
2007年6月専務取締役就任
2009年6月
2009年6月
2013年6月
代表取締役就任(現在に至る)
取締役社長就任
社長就任(現在に至る)
2013年6月CEO(現在に至る)
取締役
上席専務執行役員
社長補佐、リスクマネジメント、地球環境管理担当、東京支社長小脇 一朗1952年2月10日1974年4月通商産業省(現経済産業省)入省注121
2004年7月独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事
2005年6月当社取締役就任
2008年6月常務取締役就任
2010年6月リスクマネジメント担当
(現在に至る)
2012年6月専務取締役就任
2012年6月社長補佐(現在に至る)
2013年6月
2013年6月
2013年6月
取締役就任(現在に至る)
上席専務執行役員就任(現在に至る)
地球環境管理担当、東京支社長
(現在に至る)
取締役
専務執行役員
技術研究担当、医用機器事業部長鈴木 悟1955年1月10日1978年3月当社入社注111
2005年4月シマヅ プレシジョン
インスツルメンツ インク(米国)副社長
2007年6月取締役就任
2007年6月医用機器事業部長(現在に至る)
2012年6月常務取締役就任
2012年6月
2013年6月
2013年6月
技術研究担当(現在に至る)
取締役就任(現在に至る)
専務執行役員就任(現在に至る)
取締役
専務執行役員
分析計測事業部長上田 輝久1957年5月14日1982年4月当社入社注111
2004年10月分析計測事業部品質保証部長
2007年6月執行役員
2007年6月
2011年6月
2011年6月
2013年6月
2014年6月
分析計測事業部副事業部長
取締役就任(現在に至る)
分析計測事業部長(現在に至る)
常務執行役員就任
専務執行役員就任(現在に至る)
取締役
常務執行役員
経営戦略、IR、広報担当藤野 寛1955年6月21日1979年4月
2005年6月
2007年6月
2009年6月
2012年6月
2012年6月
2013年6月
2013年6月
当社入社
国際本部長
執行役員
経営戦略室長
取締役就任(現在に至る)
経営戦略、IR担当(現在に至る)
常務執行役員就任(現在に至る)
広報担当(現在に至る)
注113


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
経理、営業担当三浦 泰夫1957年4月25日1980年4月当社入社注19
2005年4月経営戦略室長
2007年6月執行役員
2009年6月シマヅ オイローパ
ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長
2013年6月取締役就任(現在に至る)
2013年6月常務執行役員就任(現在に至る)
2013年6月経理、営業担当(現在に至る)
取締役
(非常勤)
澤口 実1966年7月23日1993年4月弁護士登録注1
1993年4月森綜合法律事務所(現 森・濱田松本
法律事務所)入所(現在に至る)
2013年6月当社取締役就任(現在に至る)
取締役
(非常勤)
藤原 健嗣1947年2月19日1969年4月

2000年6月
2003年4月

2003年6月
2009年4月
2009年6月
2010年4月

2014年4月
2014年6月
旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)入社
同社取締役就任
旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社長就任
旭化成株式会社常務執行役員就任
同社副社長執行役員就任
同社取締役就任
同社代表取締役社長 兼 社長執行役員就任
同社副会長就任(現在に至る)
当社取締役就任(現在に至る)
注1
常任監査役
(常勤)
藤井 浩之1954年8月1日1981年4月当社入社注213
2005年4月人事部長
2007年6月執行役員
2009年6月取締役就任
2013年6月常任監査役就任(現在に至る)
監査役
(常勤)
上松 幸治1951年9月11日1975年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱東京UFJ銀行)入行
注35
2003年9月株式会社東京三菱銀行
(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)
事業戦略開発部長
2005年6月当社入社
2005年6月執行役員
2006年4月
2007年6月
2011年6月
関西支社長
常務執行役員
監査役就任(現在に至る)
監査役
(非常勤)
上田 温之1942年10月22日1967年4月
1996年6月
2001年6月
2004年4月
2006年6月
2007年6月
日本電池株式会社(現 株式会社
ジーエス・ユアサ コーポレーション)入社
同社取締役就任
同社常務取締役就任
株式会社ジーエス・ユアサ
コーポレーション専務取締役就任
同社代表取締役副社長就任
当社監査役就任(現在に至る)
注32
監査役
(非常勤)
飯田 隆1946年9月5日1974年4月弁護士登録注42
1974年4月森綜合法律事務所(現 森・濱田松本
法律事務所)入所
2006年4月第二東京弁護士会会長
2006年4月日本弁護士連合会副会長
2012年1月
2012年6月
宏和法律事務所開設(現在に至る)
当社監査役就任(現在に至る)
208




(注) 1 2014年6月27日開催の定時株主総会から1年間です。
2 2013年6月27日開催の定時株主総会から4年間です。
3 2011年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。
4 2012年6月28日開催の定時株主総会から4年間です。
5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
6 取締役 澤口実および取締役 藤原健嗣は、社外取締役です。
7 監査役 上田温之および監査役 飯田隆は、社外監査役です。
8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するために、2013年6月27日から業務執行役員制度を導入しています。
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)
役位氏名担当業務
※会長服部 重彦取締役会議長
※社長中本 晃CEO
※上席専務執行役員小脇 一朗社長補佐、リスクマネジメント、地球環境管理担当
東京支社長
専務執行役員安藤 修製造、CS担当
航空機器事業部長
専務執行役員中村 裕情報システム担当
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(米国) 社長
※専務執行役員鈴木 悟技術研究担当
医用機器事業部長
専務執行役員西原 克年人事、法務、総務、内部統制担当
リスクマネジメント副担当
※専務執行役員上田 輝久分析計測事業部長
※常務執行役員藤野 寛経営戦略、IR、広報担当
常務執行役員古沢 宏二島津(香港)有限公司 社長
※常務執行役員三浦 泰夫経理、営業担当
常務執行役員吉田 佳一技術研究副担当
基盤技術研究所長
上席執行役員岩崎 正弘フルイディクス機器部長
島津プレシジョンテクノロジー株式会社 取締役社長
上席執行役員御石 浩三分析計測事業部 副事業部長 兼 ライフサイエンス事業統括部長
執行役員井村 公信シマヅ (エイシア パシフィック) プライベイト リミテッド(シンガポール) 社長
執行役員馬瀬 嘉昭製造、CS副担当
業務システム統括部長
執行役員篠原 真半導体機器事業部長
執行役員谷垣 哲也広報室長
株式会社島津アドコム 取締役社長
執行役員丸山 秀三シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(米国) 社長
執行役員山本 靖則シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長
執行役員平田 権一郎人事部長

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役 1名を選任しています。
補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
木原 均1949年3月5日1974年4月大日本塗料株式会社入社
2011年2月DNT SINGAPORE PTE.,LTD.(シンガポール)社長就任
2012年6月大日本塗料株式会社監査役就任
(現在に至る)
2012年6月当社監査役(補欠)(現在に至る)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02265] S1002863)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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