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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002BMT

有価証券報告書抜粋 東京計器株式会社 沿革 (2014年3月期)

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1896年5月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
1917年5月株式会社東京計器製作所に改組。
1917年7月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。
1937年3月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。
1948年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。
1949年5月東京証券取引所に株式を上場。
1963年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。
1968年5月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の5事業部に分割した事業部組織を発足。
1968年8月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。
1969年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。
1970年10月社名を株式会社東京計器と変更。
また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更)。
2036年4月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。
2036年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。
2042年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。
2044年4月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。
2045年4月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。
2047年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐野工場)を開設。
2050年11月栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。
2051年5月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。
1990年9月社名を株式会社トキメックと変更。
また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。
1991年4月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。
1996年4月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。
1997年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.(2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更)に変更。
1998年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO.,LTD.(2004年4月1日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.と社名変更)を韓国に設立。
2000年3月本社ビルの土地・建物を売却。
2000年9月賃貸用不動産の土地・建物を売却。
2001年6月執行役員制度を導入。
2002年4月制御システム事業部を第1制御事業部と第2制御事業部に改編。
2008年10月社名を東京計器株式会社と変更。
1948年7月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。
1949年10月アジア地区他の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.を設立。
2013年4月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第1制御事業部、第2制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの5カンパニーに改編。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02266] S1002BMT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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