愛知時計電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和政策の効果により、円安・株高の基調が継続する中で、企業業績や雇用情勢には改善傾向が見られるなど、景気は回復基調を継続いたしました。しかしながら、足もとの経済情勢は、円安に伴う輸入原材料の価格上昇や消費税増税後の消費の冷え込みによる国内景気の腰折れ懸念も存在し、さらに、新興国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れリスクなどもあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、2014年3月期を通しては、民間設備投資、新設住宅着工数、公共関連投資などの指標はいずれも回復、拡大傾向にありましたが、当第4四半期に入りやや鈍化傾向となり、マクロ面のプラス効果の当社グループ事業に対する寄与度は、限定的なものにとどまりました。加えて、ガス・水道メーターなど基盤事業におきましては、後述の通り、需要サイクルや価格競争、原材料価格等の外部環境の変化もあり、予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、前年度からスタートした5ヵ年計画、Aichiグループ「中期経営計画2016」に掲げた3つの基本戦略の実行に努力してまいりました。まず「基盤事業の収益向上」につきましては、生産拠点の再構築や新生産管理システムの導入など、これまでのものづくり改革施策の定着により、収益構造の変革を推し進めてまいりました。また、成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」に向けて、当社のコアである計測技術を活かした電磁式流量計や超音波式流量計を中心に、海外市場や民需市場への販路及び需要の拡大に取り組んでまいりました。さらに、「経営力の強化」に関しましては、財務体質の強化、スリムな経営体質、当社グループ全体のマネジメント強化などを図ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、前期比3.2%減収の431億5千4百万円となりました。利益面につきましては、コストダウン等の諸施策を推進し一定の成果を上げたものの、減収や価格競争の影響に販売費及び一般管理費が増加したことも重なり、営業利益は前期比5.9%減益の22億6千3百万円、経常利益は円安効果で営業外収支が好転したものの、前期比2.8%減益の25億6千5百万円にとどまりました。また、特別損益として、本社工場への生産集約化に伴う遊休不動産の売却や投資有価証券売却益を特別利益に計上し、新社屋移転に伴う一時費用などを特別損失として計上しました。これにより特別収支は好転しましたが、法人税法改正による繰延税金資産の取崩しなど税金費用が増加したことから、当期純利益は、前期比5.3%減益の16億2千5百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(計測器関連事業)
売上高は前期比3.1%減の430億9千1百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。
ガス関連機器
都市ガス関連機器は、主力のガスメーターを中心に堅調に推移し、また、海外市場への拡販も積極的に展開いたしました。しかし、LPガス関連機器は、家庭用プロパンガスメーターが需要サイクルのボトム期を迎え、市場全体の需要が減少しているため、大幅な減収となりました。この結果、売上高は前期比5.6%減の188億4千3百万円となりました。
水道関連機器
価格競争が一段と激化するとともに、原材料価格が高騰するなど厳しい事業環境が続きました。採算を重視した受注活動を進めるとともに、収益確保に向けて更なるコストダウンの実施や差別化商品の拡販等、競争力強化施策を推し進めました。また、海外市場への拡販も一定の成果を上げました。この結果、売上高は前期比6.3%減の167億6千7百万円となりました。
民需センサー・システム
当社のコア技術を活かした電磁流量計や、超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進め、さらに海外市場への拡大にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前期比8.6%増の22億4千9百万円となりました。

計 装
大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。そうした施策の成果が、2013年3月期に引き続き顕著に現れており、売上高は前期比14.4%増の52億3千1百万円となりました。

(その他)
特 機
工作機械のメンテナンス業務を当期から他社に移管したため、売上高は精機関係のみの6千2百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2億2千6百万円増加し、53億3千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて39億9千6百万円の収入があり、20億7千1百万円の収入(前期比8億8千7百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出などにより、13億1千6百万円の支出(前期比19億4千8百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いなどにより、8億6百万円の支出(前連結会計年度は24億3千9百万円の収入)となりました。