愛知時計電機株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1) 経済見通しと当社グループの課題

今後の経済見通しにつきましては、新興国経済の動向は依然不透明であり、また、国内経済においても景気は緩やかな回復傾向が続くものの、消費税増税の影響による個人消費の抑制や、円安に伴う原材料価格の上昇等の影響が懸念されており、その先行きは楽観できない状況にあると予想されます。
当社といたしましては、このような経営環境の中で、引き続き「中期経営計画2016」の目標達成のために、コスト競争力の一層の強化、グローバル市場への大幅な飛躍、コア技術を活かした各種センサーによる新事業、新市場開拓など一連の施策を推し進めるとともに、国内外のものづくり体制を進化させ、基盤事業を盤石化することにより、基本戦略を実現させるよう、一層努力を続けていく所存です。
また、企業としての社会的責任を果たすべく、引き続きコンプライアンス活動を徹底することに加え、企業経営の透明性維持と適時・的確な情報開示に努めるとともに、内部統制の強化・充実を推進してまいります。

(2) Aichiグループ『中期経営計画2016』について

当社は、「基盤事業の強化」と「成長へのチャレンジ」を目指し、2013年3月期を初年度とする『中期経営計画2016』を策定いたしました。

-ミッション- 当社のミッション(使命)は、次の通りです。
「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客様の「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。

-ビジョン2016- 当社の目指すべき姿として3つの目標を設定いたしました。
・基盤事業を強化し、「安心・安全・快適」なライフラインの実現に貢献する。
・「はかる技術」「スマート技術」「ソリューション」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。
・企業活動におけるESG(環境・社会・ガバナンス)を尊重し、社会に愛され、必要とされる会社を目指す。

-数値目標-
・株主資本利益率(ROE)は5年間を通して8%以上を確保し、2017年3月期には10%以上の収益性を目指す。
・配当性向は5年間の平均で30%以上を目標とする。
・2017年3月期の業績目標として、売上高500億円、経常利益40億円を目指す。

-基本戦略- 「ビジョン2016」を実現するため、以下の3つを基本戦略といたします。
・基盤事業の収益向上
・市場拡大・新規事業へのチャレンジ
・経営力の強化

-経営戦略- 上記の基本戦略に関して、以下のような具体的な戦略を実践してまいります。
「基盤事業の収益向上」に関しましては、水道・ガスメーター関連分野での競争力の強化として、品質・コスト・ラインアップなどの競争力を向上させ、市場での優位性を維持するとともに、国内外の環境変化に柔軟に対応し、高付加価値商品(製品・システム)やサービスを提供します。また、「ものづくり体制」の強化として、海外生産拠点拡充や生産管理システムの一新など、コストダウンと短納期化を推進します。
「市場拡大・新規事業へのチャレンジ」に関しましては、海外市場への拡大として、水道・ガスメーター分野はパートナーとの関係を深め、実績を積み上げるとともに、小型電磁流量センサーを武器に、海外メーカーへのマーケティングを積極的に展開します。また、海外水ビジネス等の新規事業は、パートナーとの協力体制の構築に努め、事業化を目指します。
さらに、民需市場への拡大として、国内工場ユーティリティ分野(水、ガス、空気等の適正管理)では、省エネの商品群を充実させ、システム・ソリューション分野では、自社のセンサー技術を活かし、次世代商品群を構築、エネルギー監視の新市場と農業市場は、情報収集と参入準備を進めます。また、超音波・電磁応用技術等のコア技術を進化させ、外部の研究機関との関係強化等により、独自性のある商品ラインアップを拡充します。
「経営力の強化」に関しましては、CSRを意識した透明性の高い経営の実践と内部統制システムの実効性向上として、社外広報・情報発信を促進し、透明度を高め、社会の認知度向上を目指し、コンプライアンス及びCSRの意識を高め、品格を持った企業風土を構築します。また、要員の最適配置、業務の効率化などによって、生産性を向上させるとともに、サプライチェーン・マネジメントの見直しにより、収益力の向上を目指し、スリムな経営体質への転換を図ります。そして、グループ全体での経営管理の一元化を推進し、効率的なグループ会社運営を推進し、グループ全体のマネジメント強化を図ります。