黒田精工株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策の効果により回復基調で推移いたしました。こうした中、当社グループの業績は、当連結会計年度中頃からの半導体市況の回復に加えて、前連結会計年度に行なった欧州企業の買収により受注高は12,180百万円(前年同期比1,725百万円、16.5%増)、売上高は12,109百万円(前年同期比1,552百万円、14.7%増)と拡大基調が続きましたが、利益面に関しては第2四半期連結累計期間までの単体収益の大幅な落ち込みを年度後半の回復で補い切ることができなかったことに加え、前年同期に比較して原価比率の高い製品の売上が増加したこと、持分法による投資利益が36百万円減少したこと等が影響し、経常損失66百万円(前年同期は経常利益242百万円)となりました。特別損益に関しては、ツーリングの事業譲渡損失98百万円、金型のサポート契約変更に伴なうサポート部品の廃棄及び要素機器製品の生産ライン移管費用等を合算した構造改革費用107百万円、金型のクレーム対策費用94百円、減損損失と減損損失資産の未払撤去費用を合わせた216百万円をそれぞれ特別損失として計上した一方、本社固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円を計上した結果、当期純利益は853百万円(前年同期は当期純損失180百万円)となりました。

各セグメントの販売状況は次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

○ 駆動システム
前連結会計年度に行なった欧州企業の買収効果に加え、低迷が続いていた国内半導体市場も回復基調となり、受注高5,067百万円(前年同期比1,293百万円、34.3%増)、売上高4,957百万円(前年同期比1,029百万円、26.2%増)の結果となりました。利益面に関しても単体損益の営業利益の回復に加えて、企業買収に伴なう子会社の利益貢献により、営業利益138百万円(前年同期比95百万円、222.9%増)の計上となりました。

○ 金型システム
当連結会計年度前半においては自動車のモデルチェンジの狭間にあたったハイブリッド自動車用モーターコアの受注・売上が当連結会計年度後半より活況となってまいりましたが、当期における利益面での貢献は限定的であったことに加えて、金型関連事業の海外子会社の損失拡大が影響し、受注高3,023百万円(前年同期比216百万円、7.7%増)、売上高3,209百万円(前年同期比425百万円、15.3%増)、営業損失259百万円(前年同期は営業損失43百万円)の結果となりました。

○ 機工・計測システム
欧州企業買収効果に加え、自動車業界向け市況の回復およびツーリングの事業譲渡に伴うラストバイ等の効果により、当セグメントの受注高4,105百万円(前年同期比194百万円、5.0%増)、売上高3,958百万円(前年同期比75百万円、1.9%増)の結果となったものの、半導体・液晶パネル需要の冷え込みによる超精密表面形状測定装置(当社商品名:ナノメトロ)の受注・売上が減少したことを主因として、営業損失91百万円(前年同期は営業利益69百万円)の結果となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に対し294百万円増の2,242百万円となりました。各キャッシュ・フロ-の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は633百万円(前年同期1,028百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加等により資金が減少した一方、仕入債務の増加や、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は2,043百万円(前年同期2,030百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の売却による収入2,588百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,419百万円(前年同期293百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の売却による収入等により借入金の返済を実行したことによるものであります。