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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100332U

有価証券報告書抜粋 株式会社三東工業社 役員の状況 (2014年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長奥田 克実1949年12月11日生
1977年4月当社入社
2003年6月株式会社PJ 代表取締役
2004年8月当社入社 営業部長
2005年9月当社取締役営業部門長
2007年9月当社代表取締役社長(現任)
(注)428
取締役副社長奥村 敏朗1948年1月15日生
1971年4月鹿島建設株式会社入社
1994年4月同社東京支店支店長室次長
1999年4月同社東京支店法務部長
2002年1月同社土木営業本部営業部長
2012年7月当社入社
2012年9月当社取締役副社長(現任)
(注)422
取締役建築事業本部長中村 幸治1968年12月5日生
1990年4月当社入社
2006年2月当社建築部門長
2008年5月当社執行役員建築事業部長
2009年9月当社取締役建築事業部長
2013年7月当社取締役建築事業本部長(現任)
(注)417
取締役管理本部長矢森 貞行1966年8月19日生
1989年4月当社入社
2005年2月当社総務管理部長
2005年9月当社取締役総務管理部長
2007年9月当社取締役経営管理部長
2008年5月当社取締役執行役員総務部長
2008年9月当社取締役執行役員経理部長
2008年12月当社総務部長
2009年9月当社取締役総務部長
2013年7月当社取締役管理本部長(現任)
(注)437
取締役営業本部長山本 喜彦1962年6月30日生
1990年1月当社入社
2005年9月当社建築営業担当部長
2010年9月当社取締役営業部長
2013年7月当社取締役営業本部長(現任)
(注)49


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役土木事業本部長田中 久雄1956年8月20日生
1979年4月当社入社
2005年4月当社土木第二部長
2008年5月当社執行役員土木第二部長
2009年7月当社土木工事部長
2013年7月当社土木事業本部長
2013年9月当社取締役土木事業本部長
(注)455
取締役中野 友秋1932年11月20日生
1987年6月株式会社滋賀銀行常務取締役
1993年5月滋賀県信用保証協会専務理事
1998年9月当社監査役
2003年9月当社取締役(現任)
(注)415
常勤監査役牧 信行1953年4月10日生
2008年4月株式会社滋賀銀行より当社へ出向
2008年5月当社執行役員経営管理部長
2008年9月当社入社 取締役執行役員経営管理部長
2009年9月当社専務取締役
2013年9月当社常勤監査役(現任)
(注)619
監査役三輪 益三1941年2月26日生
1991年6月株式会社滋賀銀行公務部部長
1996年2月同行退職
1996年2月株式会社平和堂入社経理部長
1997年5月同社取締役総務部長
2001年6月株式会社滋賀銀行監査役
2003年5月株式会社平和堂監査役
2004年6月株式会社滋賀銀行監査役退任
2005年6月淡海フィランソロピーネット相談役(現任)
2008年5月株式会社平和堂監査役退任
2008年7月同社退職
2010年9月当社 補欠監査役就任
2011年9月当社監査役(現任)
(注)57
監査役津田 穂積1968年10月9日生
1991年4月神戸ケナメタル株式会社入社
1996年10月中央監査法人京都事務所入所
2004年7月津田公認会計士事務所設立(所長)(現任)
2004年8月税理士登録完了
2004年9月当社監査役(現任)
2005年6月京都機械工具株式会社
社外監査役就任(現任)
(注)520
229
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。
2. 取締役 中野友秋は、社外取締役であります。
3.監査役 三輪益三、津田穂積は、社外監査役であります。
4.2013年9月開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2012年9月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 監査役牧信行の任期は、在任監査役の任期の満了すべき時までとなるため、2013年9月開催の定時株主総会の終結の時から3年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00259] S100332U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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