株式会社ニコン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りはたな卸資産、貸倒引当金、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものです。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,488億22百万円(前連結会計年度は5,756億47百万円)となり、731億74百万円増加しました。主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,006億93百万円(前連結会計年度は2,890億19百万円)となり、116億73百万円増加しました。主に、投資有価証券の時価が上昇したこと等によるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,801億76百万円(前連結会計年度は2,991億86百万円)となり、190億9百万円減少しました。主に、当連結会計年度に国土交通省の収用要請の対象となった土地の移転が完了し、その他に計上していた過年度に受領した収用代金を収用補償金として特別利益に計上したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,225億25百万円(前連結会計年度は752億63百万円)となり、472億61百万円増加しました。主に、長期借入金の増加及び社債の発行によるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、5,468億13百万円(前連結会計年度は4,902億17百万円)となり、565億95百万円増加しました。これは主に、当期純利益468億24百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,141億85百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益746億91百万円の計上、売上債権の減少139億24百万円、たな卸資産の減少346億84百万円による収入、仕入債務の減少139億41百万円及び法人税等の支払57億77百万円による支出であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、431億93百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得326億80百万円による支出であります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、318億68百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入れ270億円、社債の発行198億88百万円による収入、配当金の支払87億21百万円による支出であります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は9,805億56百万円(前連結会計年度は10,104億93百万円)となり、299億37百万円減少しました。一方、営業費用は9,176億14百万円であったため、629億41百万円の営業利益となりました。この売上高減少の要因は、映像事業において、市場環境の悪化に伴いレンズ交換式デジタルカメラおよびコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少したことによるものです。
営業利益又は営業損失の内訳は、それぞれ精機事業200億79百万円、映像事業642億84百万円、その他44億19百万円の営業利益、インストルメンツ事業21億56百万円の営業損失となりました。
営業外収益は受取利息、受取配当金及び持分法による投資利益等により91億87百万円、営業外費用は支払利息および為替差損等により104億3百万円であったため、経常利益は617億25百万円となりました。
特別利益は収用補償金及び投資有価証券売却益等により167億29百万円、特別損失は減損損失等により37億63百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、第2[事業の状況]3[対処すべき課題]の項目を、それぞれご参照ください。

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において判断したものであります。

(注) セグメント別の営業利益は、当グループ内取引において生じた損失額(総額3億41百万円)
を含んでおり、また全社費用240億26百万円は含んでおりません。