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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10026D2

有価証券報告書抜粋 株式会社ニコン 沿革 (2014年3月期)

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創立経緯まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
1917年7月東京計器製作所の光学部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合し、三菱合資会社社長岩崎小彌太氏の出資をもって設立。
1918年1月大井第一工場 (現・大井製作所) を新設。
1918年5月東京光学工業(株)を合併、光学ガラスの製造に着手。
1945年8月第二次世界大戦終結に伴い、双眼鏡、写真機、顕微鏡、測量機、測定機、眼鏡レンズ等の民生用光学機器の生産に転換。
1946年9月小型カメラの名称をニコンに決定。
1949年5月東京証券取引所に株式上場。
1953年7月米国に現地法人NikonOpticalCo.,Inc.(現・NipponKogaku(U.S.A.)Inc.)を設立。
1961年11月スイスに現地法人NikonAG(現・連結子会社)を設立。
1963年10月桜電子工業(株)(現・(株)栃木ニコン・連結子会社)に経営参加。
1967年6月大井製作所大船工場(現・横浜製作所)を新設。
1968年1月(株)橘製作所((株)水戸ニコンを経て(株)水戸ニコンプレシジョンに改称)を設立。
1968年6月オランダに現地法人NikonEuropeN.V.(現・NikonEuropeB.V.・連結子会社)を設立。
1971年6月(株)仙台ニコン(現・連結子会社)を設立。
1971年7月大井製作所相模原工場(現・相模原製作所)を新設。
1971年8月西独に現地法人NikonVertriebsGmbH(現・NikonGmbH・連結子会社)を設立。
1978年4月(株)ニツコーエンジニアリング(現・(株)ニコンエンジニアリング・連結子会社)を設立。
1978年6月カナダに現地法人NikonCanadaInc.(現・連結子会社)を設立。
1979年9月英国に現地法人NikonU.K.Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1980年9月黒羽光学(株)(現・(株)黒羽ニコン・連結子会社)の全株式を取得。
1980年11月半導体露光装置を発売。
1981年1月米国に現地法人NikonAmericasInc.(現・連結子会社)を設立。
1981年6月米国の法人EhrenreichPhoto-OpticalIndustries,Inc.の全株式を取得し、NikonInc.(現・連結子会社)に改称。
1981年10月(株)蔵王ニコン(現・(株)宮城ニコンプレシジョン・連結子会社)を設立。
1982年8月米国に現地法人NikonPrecisionInc.(現・連結子会社)を設立。
1984年12月熊谷製作所を新設。
1986年3月香港に現地法人NikonHongKongLtd.(現・連結子会社)を設立。
1986年4月(株)ニコンシステム(現・連結子会社)を設立。
1986年5月仏国に現地法人NikonFranceS.A.(現・NikonFranceS.A.S.・連結子会社)を設立。
1986年12月液晶露光装置を発売。
1987年5月(株)ニコンテック(現・連結子会社)を設立。
1988年2月ニコンカメラ販売(株)(現・(株)ニコンイメージングジャパン・連結子会社)を設立。
1988年4月商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更。
1988年4月西独に現地法人NikonPrecisionEuropeGmbH(現・連結子会社)を設立。
1990年3月韓国に現地法人NikonPrecisionKoreaLtd.(現・連結子会社)を設立。
1990年10月タイに現地法人Nikon(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1991年1月水戸製作所を新設。
1991年8月ハンガリーに現地法人NikonKft.(現・連結子会社)を設立。
1992年8月(株)ニコンインステック(現・連結子会社)を設立。
1993年4月米国に現地法人NikonVenturesCorporation(現・連結子会社)を設立。
1993年7月イタリアに現地法人NikonInstrumentsS.p.A.(現・連結子会社)を設立。
1994年7月チェコに現地法人Nikons.r.o.(現・連結子会社)を設立。
1995年6月シンガポールに現地法人NikonSingaporePteLtd(現・連結子会社)を設立。
1995年6月台湾に現地法人NikonPrecisionTaiwanLtd.(現・連結子会社)を設立。
1995年6月スウェーデンに現地法人NikonSvenskaAB(現・NikonNordicAB・連結子会社)を設立。
1996年1月米国に現地法人NikonResearchCorporationofAmerica(現・連結子会社)を設立。
1998年7月香港に現地法人光硝子(香港)有限公司 (現・連結子会社) を設立。
2000年1月エシロールインターナショナル社(仏国)との合弁企業(株)ニコン・エシロールを設立。
2000年5月シンガポールに現地法人 Nikon Precision Singapore Pte Ltdを設立。
2000年7月米国に現地法人NikonInstrumentsInc.(現・連結子会社)を設立。
2000年8月オランダに現地法人NikonHoldingsEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立。
2000年11月マレーシアに現地法人Nikon(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。
2001年4月(株)ニコンビジョン(現・連結子会社)を設立。
2002年1月オランダに現地法人NikonInstrumentsEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立。
2002年6月中国に現地法人尼康光学儀器(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2002年7月中国に現地法人光硝子(常州)光学有限公司 (現・連結子会社) を設立。
2002年9月中国に現地法人上海尼康精機有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年4月トリンブルナビゲーション社(米国)との合弁企業(株)ニコン・トリンブルを設立。
2003年4月中国に現地法人NikonInstruments(Shanghai)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2003年8月ポーランドに現地法人NikonPolskaSp.zo.o.(現・連結子会社)を設立。
2003年11月(株)ニコンスタッフサービス(現・連結子会社)を設立。
2004年10月横浜製作所横須賀分室(現・横須賀製作所)を新設。
2004年12月光ガラス(株)を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)。
2005年1月韓国に現地法人NikonInstrumentsKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2005年4月中国に現地法人尼康映像儀器銷售(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2006年1月韓国に現地法人NikonImagingKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2006年9月オーストラリアに現地法人NikonAustraliaPtyLtd(現・連結子会社)を設立。
2007年4月(株)栃木ニコンより(株)栃木ニコンプレシジョン(現・連結子会社)を新設分割して設立。
2007年4月子会社を再編のため合併するとともに、合併後の会社名を(株)ニコンビジネスサービス(現・連結子会社)に改称。
2007年5月インドに現地法人NikonIndiaPrivateLimited(現・連結子会社)を設立。
2007年10月(株)栃木ニコンの子会社を再編のため合併するとともに、合併後の会社名をティーエヌアイ工業(株)(現・連結子会社)に改称。
2008年2月ロシアに現地法人Nikon(Russia)LLC.(現・連結子会社)を設立。
2008年4月(株)仙台ニコンより(株)仙台ニコンプレシジョンを新設分割して設立。
2008年12月メキシコに現地法人NikonMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。
2009年8月ベルギーの法人MetrisNV(現NikonMetrologyNV)及びそのグループ会社を公開買付により連結子会社化。
2009年10月(株)栃木ニコンプレシジョン、(株)仙台ニコンプレシジョン、(株)水戸ニコンプレシジョン、(株)蔵王ニコンの4社を、(株)栃木ニコンプレシジョン(現・連結子会社)、(株)蔵王ニコンの2社に再編すると共に、(株)蔵王ニコンの会社名を(株)宮城ニコンプレシジョン(現・連結子会社)に改称。
2010年8月香港に現地法人NikonHoldingsHongKongLimited(現・連結子会社)を設立。
2010年8月ブラジルに現地法人NIKONDOBRASILLTDA.(現・連結子会社)を設立。
2010年12月タイに現地法人 Nikon Sales (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。
2013年4月再編のため、Nikon Precision Singapore Pte LtdをNikon Singapore Pte. Ltd. (現・連結子会社)に吸収合併。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02271] S10026D2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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