株式会社ニコン 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度は、精機事業においては、半導体関連分野は低調に、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連分野は堅調に推移しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場は市場環境が悪化し、コンパクトデジタルカメラ市場も大きく縮小しました。インストルメンツ事業においては、バイオサイエンス関連市況は堅調に推移し、産業機器関連市況においては、設備投資は期後半には回復の兆しが見られました。
こうした状況の下、当社グループは、事業環境の変化を捉えた収益性重視の事業運営への転換を図るとともに、事業体質強化を目的とした経営対策委員会を発足させ、「ミニマムコストオペレーション」を基本的な考え方としたグループ全体の徹底的な経費削減に加え、調達・物流コストの低減、開発・生産の効率化等に努めました。
また、特長のある新製品の投入などによる既存事業の強化に加え、新事業においては「健康・医療分野」の中で「分析・診断」領域を重点領域として選定するとともに、新事業の創出に向けて研究開発や将来の事業展開のための資本・業務提携を積極的に行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,805億56百万円、前期比299億37百万円(3.0%)の減少となりましたが、営業利益は629億41百万円、前期比119億39百万円(23.4%)の増加、経常利益は617億25百万円、前期比133億80百万円(27.7%)の増加となりました。
また、国土交通省に対する当社横浜製作所の土地の一部譲渡及び建物の一部移転による収用補償金など150億6百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期純利益は468億24百万円、前期比43億65百万円(10.3%)の増加となりました。

事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

① 精機事業

当事業関連市況は、半導体関連分野はメーカー各社の設備投資が低調に推移し、FPD関連分野はスマートフォン・タブレット型端末関連の需要の増加などにより堅調に推移しました。
このような状況の下、半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナー「NSR-S621D」「NSR-S622D」などを中心に拡販に努めるとともに、重ね合わせ精度と生産性をさらに向上させた新製品「NSR-S630D」の受注開始を発表しました。
FPD露光装置分野では、スマートフォン・タブレット型端末などの中小型・高精細ディスプレイの生産に適した「FX-66S」「FX-67S」を中心に順調に販売を伸ばし、引き続き高いシェアを維持しました。
また、事業全体を通じて工期短縮やコスト削減など、収益構造の改善にも取り組みました。
これらの結果、当事業の売上高は2,054億46百万円、前期比14.8%の増加となり、営業利益は200億79百万円、前期比53.4%の増加となりました。
※ 従前使用していました液晶露光装置の名称をFPD露光装置に変更しております。

② 映像事業

当事業関連市況は、レンズ交換式デジタルカメラ市場は欧州や中国などを中心に市場環境が悪化し、コンパクトデジタルカメラ市場も大きく縮小するなど、いずれも厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、レンズ交換式デジタルカメラでは、ニコンFXフォーマット機で最小・最軽量となる「Df」、最新フラッグシップモデルの「D4S」など高い技術力で差別化された特長のある新製品を投入するとともに、「D7100」などの既存製品の拡販に努めました。また、レンズ交換式デジタルカメラとして世界初となる防水・耐衝撃の「Nikon 1 AW1」を発売しました。
交換レンズは、本年1月には累計生産本数が8,500万本を達成しました。
コンパクトデジタルカメラは、快適な自分撮りが楽しめる「COOLPIX S6600」、COOLPIX史上最高の光学60倍ズームの多機能モデル「COOLPIX P600」などを発売し拡販に努め、各地域で高いシェアを獲得しました。
また、徹底的な経費削減に加え、新素材の採用や開発・設計・製造の効率化などコストダウンに努めるとともに、販売戦略の見直し等を行い、収益性を改善しました。
これらの結果、当事業の売上高は6,854億46百万円、前期比8.8%の減少となりましたが、営業利益は642億84百万円、前期比5.9%の増加となりました。

③ インストルメンツ事業

当事業関連市況のうち、バイオサイエンス関連市況は国内及び米国を中心とした公共予算執行額の増加により堅調に推移しました。また、産業機器関連市況は、半導体・電子部品関連においては、期前半は設備投資抑制の影響を受けて低調に推移しましたが、期後半からは回復基調となりました。
このような状況の下、バイオサイエンス事業では最先端の超解像顕微鏡システムや研究用倒立顕微鏡などを中心に売上げを伸ばしました。また、販売活動の強化や新製品の創出に向け、本年2月に日本電子株式会社と資本業務提携契約を締結しました。
産業機器事業ではCNC画像測定システム「NEXIV VMZ-R3020」「NEXIV VMZ-R6555」などの新製品を発売したほか、非接触測定機を中心に拡販に努めました。
これらの結果、当事業の売上高は647億8百万円、前期比20.1%の増加となり、営業損失は21億56百万円(前期は49億77百万円の営業損失)となりました。

④ その他の事業

カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと光学部品が堅調に推移したものの、宇宙関連では減収となりました。また、ガラス事業では、液晶フォトマスク基板の売上げを伸ばしました。
この結果、これらの事業の売上高は249億54百万円、前期比5.3%の減少となり、営業利益は44億19百万円、前期比24.3%の増加となりました。

(注)事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,112億73百万円増加し、2,213億67百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,141億85百万円の収入(前連結会計年度は518億90百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益746億91百万円の計上、(前連結会計年度は618億56百万円の税金等調整前当期純利益)、売上債権の減少139億24百万円(前連結会計年度は197億90百万円の減少)、たな卸資産の減少346億84百万円(前連結会計年度は120億81百万円の減少)による収入、仕入債務の減少139億41百万円(前連結会計年度は358億20百万円の減少)及び法人税等の支払57億77百万円(前連結会計年度は302億83百万円の支払)による支出であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、431億93百万円の支出(前連結会計年度は651億9百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得326億80百万円(前連結会計年度は618億55百万円)による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、318億68百万円の収入(前連結会計年度は181億98百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れ270億円(前連結会計年度は47億円の収入)、社債の発行198億88百万円による収入、配当金の支払87億21百万円(前連結会計年度は158億41百万円)による支出であります。